これまでの記録

「気高い思い」を胸に

決めたら即実践。１泊２日の合宿に参加し、経営理念を作成しました。この理念
を社員に浸透させたことでリーマンショックの時に一致団結できたといいます。


大切なのは「気高い思い」を持ち、それを強く思い続けること。右肩上がりだった
経営も、リーマンショックで急変しますが「竹は節を作って成長する。企業も同じ。ピンチをチャンスととらえ、それを逃してはいけない」と同友会での学びを最大限
に生かし黒字を出し続けています。


先輩からの「社員を幸せにせんかよ」の言葉をいつも心に、真摯に学ぶ事が
大切と報告されました。その姿勢の確立こそが、黒字堅持の第一歩だと感じ
ました。


talo-K　湯浅　直樹

２つの「働く」フレーム

私たちが働く時に重要となる憲法は、第２２条「職業選択の自由」、第２７条
「勤労の権利と義務」、第３０条「納税の義務」です。さらに、障害のある人
たちにとって重要になるのは、第２５条の「生存権の保障」で、そこに福祉的
就労が位置づいています。

つまり、障害のある人の働く道筋は、（１）第２２条と第２７条による一般就労、
（２）第２５条による福祉的就労、の２つのフレームが存在するということです。

一般就労の場合、ハローワークで「自分で求職票を書くこと」「就職希望の
意思や生産能力を示すこと」が求められます。それができない場合は、福祉的
就労の利用者となり、「職業選択の自由」や「勤労の権利と義務」から疎外
された状態となります。これは、雇用契約を結ぶ就労継続支援Ａ型事業所で
あっても同じことなのです。

働くことで自己実現を

一般就労から疎外されているのは障害者だけではありません。ニート、引き
こもり、外国人なども就労困難者といえます。同友会の言う「幸せの見える共生
社会の実現」をめざすのであれば、人々が働くことで自己実現できる世の中を
つくらねばなりません。

高橋氏は、経営実践において、就労困難者にも関心を寄せ、自らの企業活動
に統合し、自立的発展を遂げること。その実現を阻むものを取り除くために、
中小企業憲章や地域活性化条例に主体的に取り組む重要性を語りました。

経営者の仕事

西尾張支部の経営者の集いが出席者８７名（うちゲスト１５名）で開催され、
報告者に中華料理店をチェーン展開している浜木綿の林永芳氏をお招き
しました。

林氏は、地区例会で「あなたは会社をどうしたいのか」と問いかけられた時、
答えに窮したと言います。目標を達成するための方法は教えてもらえても、
会社をどうしたいかは自身で考えるしかありません。それは、経営者の仕事
だからです。また、経営指針書を成文化することで頭の中の整理ができ、
社員と共有することができるため、社員一人一人の役割が明確になってくる
のだと語ります。

浜木綿では社員に自社のお客様を知ってもらうために、ニーズ（要求）と
ウォンツ（欲求）に分けて説明しています。特にウォンツは、個室や座敷を設け
、落ち着いて食事ができることから、「家族で楽しい食事時間を過ごしたい」
というものだととらえています。そこから「豊かでハッピーな食事時間の提供」
を理念に掲げ、「豊かさの提供」を存在価値としています。


「あなたは何を売っていますか」「会社をどうしていきたいですか」との林氏の
問いかけに、参加者は深く考えさせられる集いとなりました。

経営指針を社員と共有

学生３２０人が来場

対面する場を大切に

学生・企業とも「年内に内定を決めて新年を迎えたい」という気持ちがあり、「これが今年のラストチャンス」と、お互いが真剣になって向き合う姿が印象的でした。

インターネットを活用した就職活動ばかりが取り上げられる昨今にあって、このように企業と学生とが直接面談できる場が少なくなっています。しかし、社長と直に話し、会社の夢や方向性を知ることは、会社・学生の双方にとって有益なことです。人間尊重の経営を目指す同友会であればこそ、このように直接対面する機会を大切にした採用活動をしています。


共同求人委員会では、次年度の共同求人活動への参加企業を募集中です。

手引きに沿って

（株）石川製作所　荒川　亨

「農業というキーワードを通して、不明確な時代の中で閉塞感から脱却し、新たなビジネスモデル構築のヒントを得る」という趣旨に興味を引かれて、農業以外の業種から多くの方がこの分科会に参加しました。

１０年の試行錯誤と現在の成功を可能にしたのは、「自分は農業で生きる
。ここ鹿児島でやる」という坂上氏の決心でした。「幸せは自分の心にしかない」
「自分でルールを決める」「最終的なお客さんのことを考え、求められるホット
ストライクをどう作るか、どう見せるか」といった言葉から、哲学を持ち、
お客様のニーズに応えるため不可能を可能にしてきた歴史と、これからの
力強い未来を感じました。


グループ討論では「自分がやりたいことではなく、いかに必要とされる仕事を
するか」に注力している人が多いことを知りました。武士のような坂上氏の
あり方に触れ、胸が熱くなりました。



アプリオリ（有）　冨田　高子（豊川・蒲郡地区）

連携できる人間は「出会い」を大切にします。例えば、移動中の電車や
飛行機、仕事帰りの居酒屋でも、隣に座った方との「一期一会」を大切に
します。見知らぬ方にも気軽に声をかけ、もし名刺交換をすることができれば、
ビジネスの可能性も生まれます。ネットワークづくりなくして連携は生まれ
ません。

仕事は連携なくして成立しません。人と人のつながり、情熱と行動力、頑張り
続ける忍耐力、そしてなにより成功させるという強い「信念」が大切であるのだ
と改めて感じました。



古澤デザイン事務所　　古澤　毅　（北地区）

この分科会には「付加価値」という甘美な響きに吸い寄せられた８０名近い
参加者が集いました。



報告者の三品氏は、自身の経営体験から、付加価値は「人」であるとの
答えを導き出しました。社員一人ひとりが「何のために仕事をしているのか」
を日常の業務の中で問いただし、組織的に学びあう風土が大切だと語ります。

三品氏の報告には、同友会で伝え続けている「経営指針」「人間尊重」などが
盛り込まれていました。特別なことではなく、それらを実践することで付加価値
は創造できるのだと納得がいきました。



参加者からは「良い意味で期待を裏切られた」「勇気を頂いた」「理念が大切」
などの感想が出されました。



付加価値を見出すことは実は簡単で、それは日常の業務の中に潜んでいます。
しかしそれは常に変化し、だからこそ学び続ける必要があるのです。この
分科会で商売の原点を見た思いがしました。

売上低下を食い止める新商品・新サービスの開発とはどうあるべきかという
テーマに対して、花井氏の答えは単純明快、「やってみること」でした。気力
・体力・根性で乗り切れた昭和６０年代までとは違い、創造型・提案型の経営
戦略がないと生き残れない。しかし、それを発想・実現できるのはやはり「人」
であり、「人」を動かす力になるのが「経営指針」である。このような本質から
のお話には説得的がありました。


また「経営指針」について、作ったという自己満足で終わるのではなく、
指針のもと常に自社分析を繰り返すことこそがチャレンジの原動力となるのだ
ということにも、改めて気づかされました。

グループ討論では、新商品・新サービスの創造、提案を従業員から汲み
上げるための姿勢が討論がされました。

少子高齢化で市場縮小といわれていますが、日本全体が委縮しても、
すべての企業が縮小するわけではありません。合板業界という紛れもなく
縮小した業界に立ち向かってきた宇佐見氏の報告は、まさにそれを証明
してくれました。参加者からは１００年企業の条件への質問などが相次ぎ
ました。

グループ討論では、参加者が自社の抱える縮小のリスクに際して、環境
適応企業として生き残るために今日から何に挑戦するかを話し合いました。
異業種同士だからこそ感じる率直な意見が交わされ、変革への第一歩を
踏み出す後押しになりました。



宇佐見氏の「会社は、縮小という外からの圧力でつぶされるのではない。
内圧でつぶれる」という言葉も印象的でした。同友会の人間尊重の経営の
大切さを感じた内容になりました。



人事労務マネジメントひととき　　水野　由里（熱田地区）

「自社の宝の活かし方を変えた。他にやっていない強みがあるはず」。小林氏
は、大きな気づきが生まれた２つのきっかけを語りました。

１つ目は、経営指針書を作成したこと。同友会に出会い経営指針書を作成した
ことで視野が広がり、たまごを食べると健康寿命が延びるという論文を発見
します。健康寿命を深く知ったことで初めて自社の理念が腑に落ち、会社が
好きになったといいます。



２つ目は、他社との違いを追求したこと。鶏を飼っていないのは弱みだと
思っていましたが、たくさんの農場と取引を行い、たまごの種類も豊富なため、
料理によって使い分けができることを社員の意見から知りました。



物事の見方や磨き方を変える事で、それまで気づかなかった大きな発見が
あり、強みに変えられる。「社員は会社にとって宝であり、たまごを通して元気
になることが喜び」と語る姿が輝いていました。



クリアリレーション（有）　　柴田　佳苗（尾張東青同）

「ポスト震災復興」と題して、日々目まぐるしく変わる国内外の経済環境に
つき、瓜田氏より被災地の中小企業の現状から最新の経済環境まで幅広い
報告をいただきました。震災後の情報が氾濫する中で実際に被災地をまわり、
生の声を聞いた氏の報告には説得力があり、疲弊する日本経済の中で
中小企業の見地に立った今後の戦略などは参考になりました。

グループ討論では、震災後に明らかになった自社の弱みを交流し、現在まで
の自社の景況から業界の状況まで意見交換をし、自社事業の将来性、業態
の見直しといった「時代を味方にできる経営戦略」について討論しました。


今日、時代のテンポが速すぎるため、それに対応しながら自社の
オリジナリティーをどう出すかなど、変化に対応した勝ち残る体制作りを
しなければ取り残されると感じました。



（有）ミズノ企画　　水野　淳司郎（名古屋第３青同）

最初に森氏より「汎グローバル化」の意味の説明があり、既に日本は
グローバル化が生活の中に入ってしまっていることがわかりました。
そのために今後、日本での経営も海外進出も、スタンスがしっかりして
いないと大変なことになると感じました。

また、今は米国式競争戦略の時代ではなく、ＥＵ式の共創時代であるといい、
それは同友会の理念にも共通するものです。イタリアのブランドバッグの
話は佐藤氏の基調講演に通じる部分もあり、わかりやすい報告でした。



大竹氏は、特に意識して中小企業憲章を実行してきたわけではないと
いいます。自分の家族や社員を守るために行動してきたことが憲章の
項目のいくつかに則っており、地域の関わりが条例につながり、憲章に
もつながっていくという報告でした。



条例、憲章がこれから生活に必要で、身近なものと感じられた分科会
でした。


コットンアリス　　川合　裕史（港地区）

今回の見学分科会は稲沢市内のタイヨー機械にお邪魔しました。小ロット
の自動車部品・事務用機械部品の組立を手工業で生産している工場です。
バスの移動中、会社概要の説明とともに生産されている部品が回覧され
ました。

到着後、まずは工場見学。従業員約１２０名のうち１３名が障害のある人
でしたが、それとわからないくらい皆さん黙々と作業に集中していました。


工場見学の後、小出社長、佐織養護学校の進路指導の近藤先生、障害
のある子を就職させたお母様の話が続き、あっという間に時間が過ぎて
いました。


小出氏の「生きることは社会と繋がること。働くことで社会と繋がる」
「夢を実現させるために、その手段として利益を上げる」という言葉が印象的
でした。働くこと、育むことの楽しさに満ち、清々しい余韻が残りました。



弁護士法人　名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所　　吉江　仁子（昭和地区）

出分氏は家業を継いでからの数年、結果が出ないことを社員のせいにして
いましたが、実は自分（経営者）に原因があったと気づきます。そして人間
関係の苦労、古参社員との衝突からどう会社を立て直したかを報告しました。
すべてのベースは「人」であることに気づいて以来、自ら率先して指針書を
作成、行動し社員との信頼関係を築いています。

植田先生は、人間の発達と教育の観点から「人の育ち（人間的な自立）」
について何が重要かを研究しています。生きることは学ぶことであり、働く
ことである。学習とは、自分で生きるために考える力を付けること。「共育」
「人材こそ最大の資源」等から、「教育とは何か」と「何のために経営する
のか」に共通点を感じました。


最後に映画「学校」の１シーンの鑑賞があり、「本当の幸福とは何か」を
改めて考えさせられました。


（有）ワコー　　山田　文信（名古屋第１青同）

サン樹脂加工は、社員数２６名の樹脂加工会社です。社員の高齢化を
解消しようと始めた中途採用では、社員が定着せず悩んだといいます。
社員の「仕事は面白いけど、この会社は面白くない」の一言が磯村氏を
動かします。

このままでは会社が行き詰ってしまうことを自覚し、会社の将来像を描く
ために経営指針を作成しました。できた経営理念をもとに同友会の共同
求人で新卒採用に取り組みますが、失敗も多く、苦難が続きます。社員に
経営理念が浸透するには時間がかかるのです。


その間、社長の考え方も社員を尊重する方向へと変わります。新卒採用
活動が３年目を迎える頃には、社員が積極的に採用や新人の育成にも
関わるようになりました。


中小企業にとって経営者の思いが共有できる新卒採用の意味や、採用
活動によって会社が変革していく様子が伝えられ、将来の夢の実現への
取り組みも報告されました。



（株）ヒューマンリンク　　和田　康伯（中区北地区）

就業規則作成の過程を通じて社員との絆を深め、「共育」を実践している
佐藤氏。その報告を聞き、「社員との信頼関係を築くための工夫」「社員の
力をいかに発揮させるか」をグループ討論しました。

報告では、活用され、社員に周知されてこその「生きた就業規則」である
こと。作成の過程を通じて「理念を共有し、理解して文書に落とし込む
こと」ができ、社員同士、また社員と会社との信頼関係が深まったことが
語られました。トラブルも減り、会社風土も変化したそうです。


討論では、信頼は相互関係の証であり、社員にとって安心・安全に働く
ことができる環境作りがその第一歩であることを確認しました。


また、社員の力を発揮させるためには「あてにし、あてにされる」関係が
土壌にあることが必要で、役割や期待を明確に周知することがポイント
との意見が出ました。



社会保険労務士山嶋事務所　　山嶋　紀之（愛北地区）

日本の中小企業は創業から３０年を境に、廃業か倒産をする傾向が
あると統計上いわれています。永続企業を築くためにも創業の精神を
受け継ぐことが大切です。そして改革のためには後継者が若いうちに
渡すことが必要だと杉浦氏は考え実行しました。

若いエネルギーは、事業改革も社内改革も意欲的に進めます。先代は
後継者への協力ができ、早い段階から継承すれば急な外部環境の変化
にも対応できるといいます。創業以来社員と培ってきた「理念」「方針」
「計画」、それら共有する財産のすべてを次代に繋ぐことが、永続企業の
条件であることを学びました。


杉浦氏は最後に、事業継承を「箱根駅伝」に例え、血と汗と涙をタスキ
でつないでいくことが必要だと話しました。私自身も５年後に事業継承を
する計画を立てています。後継者には、真和建装のように「同友会での
学びが共有できる人材」であることを望みます。

労働人口の劇的な減少が中小企業にもたらす影響を鑑みた上で、「人生で
起こりうる様々な環境変化に対応しながら、長くイキイキと働ける会社」に
ついて考えました。

椙山女学園大学の吉田先生からは、具体的な数値を用いて、確実に訪れる
労働人口の減少や、少子高齢化社会が中小企業に及ぼす影響は甚大だと
いうことを解説していただきました。ソフィア企画の石塚氏からは、育児や
介護の実体験をベースに作り上げた人間尊重の考え方や、仕事の工程
管理やスケジュール管理の方法が報告され、働きやすい社内環境構築の
ヒントを学ぶことができました。


働きやすさの基準は各社で異なりますが、それらを風土として作ることが
中小企業のワークライフバランス実現の第一歩だと思います。

不動産業の長谷川氏は、マクロ経済を研究するうちに異業種の自動車
業界は不動産と密接であるとわかったことで、新事業に進出できました。
「どこで、誰に、何を、いくら、なぜ売るか」を事業計画に盛り込まなければ、
外部環境の変化に対応できる自社の将来像は見えてこないといいます。

税理士の山内氏は、利益を追求し事業を継続することは企業の使命だ
と唱えます。そして、経営計画書にはマクロ経済の流れをしっかり掴み
取った明確な目標である「利益計画」から逆算した「行動計画」が必要
不可欠であり、経営者は数字に強くなる必要があると明言。そのための
助言者として税理士、会計士がいることがわかりました。


グループ討論でも活発な意見交換があり、「マクロ経済を織り込んだ
経営計画」の必要性が認識できました。

１２３５名の参加で開催

同友会らしい学びの場

今年で１３回目となる「あいち経営フォーラム」のテーマは、愛知同友会の年間
活動方針でもある「『同友会らしい』黒字企業をめざそう～今こそ『社会の主役
として』地域を元気にしよう」でした。昨年６月に閣議決定された中小企業憲章
にも謳われている「経済を牽引する力であり、社会の主役」であり続けるために、
強い経営体質の企業づくりを呼びかけています。

参加者は過去最多の１２３５名。東日本大震災に端を発した未曽有の国難に、
「社会の主役として」何ができるのか、中小企業経営者一人ひとりが自ら考えて
行動すべき時に来ていることが、参加者数にも表れています。

基調講演は、昨年の青年経営者全国交流会で基調講演を務めた佐藤繊維(株）
の佐藤正樹社長。製糸業という極めて下請け体質の強い業界にあって「自分
たちが作りたいものを世界に認めてもらう」という佐藤氏の経営戦略は、参加者
の大きな共感を呼びました。

１７の分科会で経営課題を深め合う

時代の激しい変化に対応するために、昨年に続き「企業変革支援プログラム」
のカテゴリーに沿って、経営者の責任、経営理念の実践、人間尊重経営の実践
、市場変化への対応、付加価値を高める、の５分野で１７の分科会を設営。参加
者は自社の経営課題に合わせて分科会を選択し、半日かけて学び合いました。

参加者の手づくりで設営される交流会は今年で３年目となり、７５０名が参加
しました。今年は岩手・宮城・福島の会員企業からも商品を取り寄せ、東北を
応援する気持ちが出ていました。

来年のフォーラムは、愛知同友会創立５０周年記念行事として開催します。

挫折で得てきたもの

知多北部地区創立１０周年記念式典が総勢８０名の参加で行われました。当日は
地区会員や他地区の仲間をはじめ、大府市長などの行政、他団体の方々にも
参加して頂き、実りある式典になりました。記念講演では至学館大学レスリング部
の栄和人監督をお招きし、現役時代からの人生経験を熱く語って頂きました。

栄氏は現役時代、確実視されていたオリンピック予選に敗れ、自殺を考えるほど
の状態に追い込まれました。しかし栄氏は、「母の声」をきっかけにもう一度
チャレンジしようと奮起します。

その後、目標への強固な思いがあればプレッシャーに打ち勝つことができると信じ
、４年後のオリンピックでは見事に出場を果たします。この時の挫折こそが、後に
指導者として多くの選手に勇気を与え続けることができる貴重な経験であったと
栄氏は振り返りました。

挫折で得てきたもの

講演で一番印象的だったのは「感謝の気持ちのない人間は強くなれない」という
言葉です。それは経営者の姿勢にも共通して言えることだという気づきが
ありました。

講演終了間際にはオリンピック金メダリストの吉田沙保里選手がサプライズで登場し、オリンピック３連覇に向けての抱負が語られました。

その後の祝賀会では、知多北部地区の歴代会長から地区発足当時の状況や変遷、今後の展望などが語られ、今後も地区の歴史を繋げていきたいとの思いを強くしました。

（株）新栄　　江口　寛

学校懇談会を開催

共同求人委員会では東海３県の大学・短大・専門学校の就職担当の先生に中小
企業で働くことの意味をもっと身近に感じていただこうと、毎年秋口に学校懇談会
を開催しています。今年は２５校から２８名の教職員が参加しました。会員企業の
（株）東海共同印刷、ニック（株）、ひかり木材（株）の３社の企業現場を訪問
しました。

中小企業とは言え、大企業にも引けを取らない労働環境が整備されていること、
また中小企業ならではの高い技術や少量多品種の商品管理システム、お客様
一人ひとりに対応したサービスなど、実際に現場を見ることで中小企業への理解
を深めて頂きました。

その後、会員経営者から「採用の考え方と入社後の育成について」、入社３～４年
になる社員からは「この会社を選んだ理由と今の仕事内容、将来の夢」などを
報告して頂きました。中小企業は大手に比べて研修期間が短く、早く一人前の
仕事を任されること。そのことにより、かえってやりがいや充実感があるとの新入
社員の発言に、就職担当者は感心していました。

「働きがい」に得心

会場を移して行われた懇親会では共同求人へ参加している企業の会員や採用
担当者も加わり、今期の就職情勢について情報交換をしました。参加者からは
「社員が話す仕事のやりがいを聞いて感動した（文系４大）」、「今まで参加した
企業説明会でいちばん実になった（理系４大）」などの感想が聞かれました。

これまで築き上げてきた学校との信頼関係をさらに強化すること、そして次年度
以降も「同友会の共同求人」のブランドで会社の将来を担う若い人材を採用し、
企業の持続的発展につなげていきたいと思います。

労使見解の視点

労務労働委員会主催で第２回就業規則学習会が行われ、２６名が参加しました。
今回は社会保険労務士の横井充氏を報告者に迎え就業規則で実践する「人を
生かす経営」というテーマで学びました。

横井氏からはまず、労使見解の視点から「人を大切にする経営」を実践していく
ことの大切さ、また経営者の姿勢や責任を問う話がなされました。経営者の姿勢
の中で重要となる部分は、徹底した話し合いを持ち社員の理解と納得を得ること、
労使間で現状認識を一致させること、日常不断なコミュニケーションがあげられ
ました。

人事は「ひとごと」？

参加者からは「一方的な就業規則ではなく、働く人の立場に立った考え方の入って
いる話が聞け、さすが同友会の学びが実践されている報告だ」という感想や、
「就業規則は作成したが、活用はできていなかった。服務規定の部分をうまく利用
して社員のモチベーションアップに使いたい」という前向きな意見が出されました。

横井氏は、金銭面では高くアンテナを張っている方は多いが、人事と書いて
「ひとごと」と読めるように、何かトラブルが起きてから自社の課題だと捉える
経営者が多いことを指摘します。同友会では社員と共に生きる経営を目指して
います。そうであれば、お金の問題と同じくらい人の問題をもっと身近に考え善処
することが必要だと強調しました。

これからがスタート

今回で７回目となる、マスコミの経済部長で構成される「名古屋経済部長会（以下
、名経会）」との懇談会が開催され、名経会から１０名、愛知同友会から杉浦
三代枝会長、加藤明彦代表理事、村上秀樹報道部長など８名が参加しました。
同友会の紹介の後、中小企業をめぐる状況の報告、「愛知県中小企業地域活性
化条例」の説明がありました。

中小企業をめぐる状況では、東日本大震災が起こってから３・５・７月の３回に
わたって行われた同友会のアンケート結果の特徴を報告。特に、自動車業界が
回復してもそれ以外の業界に波及せず、モザイク的な産業構造になっている事が
報告されました。

また自動車業界の今後について、リーマンショックの時とは違う対応を今回の
震災で迫られた事、海外に進出せず海外からお客を取り込む戦略が紹介
されました。

中小企業の独自戦略

マスコミ各社からは、「活性化条例の狙い」、「震災のサプライチェーンへの影響」
、「復興需要がどれくらいあるか」など質問が相次ぎました。また自動車関連の
質問として「円高、震災の逆風の中、海外からいかにして仕事を取りこむのか」と
の質問もありました。

その返答として、会社の理念に「社員と共に」があり、海外移転をしなくても国内で
残れるよう技術を磨いていること。中小企業は利益が小さくても生きていけ、大手
と同じ戦略でなくてもよいことが語られました。

村上報道部長は、同友会は地域と密着して経済を発展させていくというのが
ベースであると述べ、現場の生の声を今後も発信し、マスコミの皆さんに情報提供
していきたいと締めくくりました。

研修生との絆から

三河金属部会の１０月度は毎年、課外視察として活動しています。今年は１０月
１２～１６日に、部会員でベトナムに進出している石川精工（株）の協力を得て、
工場などを７名で視察しました。訪問した先は、南に位置するホーチミン、北に
位置するハノイの２地域で、１０社近くを視察しました。

石川精工はベトナム人研修生制度を利用し、３年の研修を終えて帰国した研修生
との絆をもとに、ベトナムのホーチミンへ進出しました。ホーチミンは産業の街で、
気候は年間を通じて温暖で２５～４０度、国政の街ハノイでは１５～３０度だそう
です。

人と人との繋がり

視察で訪れた街はどこも賑やかで人々の瞳にはエネルギーがみなぎり、労働者が
熱心に仕事に向かう様子は一昔前の日本を想起させます。油まみれになって
仕事に励んでいる姿は、ものづくり大国としての自信を失いかけている私達に
ボディーブローのように効いてきた感じがありました。

しかし、日本にしかできないところも多々あります。ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮを消して
はいけないという思いもあり、葛藤に駆られます。

視察を通じ、どの国であっても「人と人との繋がり」、従業員との信頼関係があって
こそ企業が成り立つことを改めて学びました。視察の行程で会員間でも近況報告
など、様々な話ができ、互いを知り結束が深まって、有意義な時間を共有できたと
思います。

同友会の目指す企業づくり

名古屋ブロックでは昨年度より新会員オリエンテーションを修了した新会員を主な
対象者とし、同友会のめざす企業づくりを学ぶ場として、労使見解、経営指針、
管理会計の３つの経営課題を学ぶ連続講座を開催してきました。今年度は県
方針に沿って「黒字経営をめざすためのスリーステップ講座」と名称も改め、６月、
１０月の２回にわたって開催しました。

第１講座では中同協「人を生かす経営」をテキストに、人間尊重の経営をどう実践
するかについて就業規則の整備を取り上げました。

各社の就業規則を持ち寄り、社員が安心して働くことができる内容になっているか
、最新の改定事項を盛り込んでいるかなど、改めて自社の就業規則を見直すこと
を促しました。

課題を具体的に提示

第２講座では中同協「経営指針作成の手引き」の内容を解説し、指針ある経営の
大切さを学びました。

当日は作成シートを使って実際に経営指針書を作ってみることで経営者の思い、
今の経営課題、今後の方向性を考える契機としました。実際に経営指針を書いて
みることで課題が明確になり、今後の地区例会で学ぶテーマが見えてきます。

「同友会に参加する時は常に経営指針書を携帯し、自社の課題解決と結びつけること」が参加者相互に確認できる場となりました。

第３講座では、自社の経営状態を経営者が正確に把握し、経営計画を具体化
することで金融機関との信用を高めるための「管理会計」導入の大切さを学び
ました。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の３つの財務諸表に
ついて学び、企業会計の基礎を改めて学び直しました。

以上３つの講座を通じて、黒字企業をめざすための経営課題について何を具体的
に取り組むのかが明らかとなりました。そして、各企業での今後の経営実践を
促す機会となりました。

～「影響あり」は７月でも６０％に

 



３月１１日の東日本大震災を受けて、愛知同友会では震災発生後、３月、５月、７月と３回にわたる影響調査を経営環境調査委員会で行いました。各調査から浮き上がってきた特徴を拾い出してみました。

時系列での調査

３月調査では、回答企業の約８５％が「震災の影響がある」「今後影響がある」と回答しました。今回の震災は、愛知県から離れた東北６県、なかでも宮城県、岩手県、福島県が特に大きな被害を受けましたが、その経済的インパクトは想定以上の深さ、速度をもって駆け巡ったことが見て取れました。

５月調査では、震災被害の全容が明らかとなるなか各企業での対応も進み、一定の落ち着きを取り戻した時期でした。とはいえ、サプライチェーンの復旧など具体的に改善策が打たれつつあった主に自動車関連の製造業とは対照的に、特に建設業では厳しい経営環境に直面し続けていたことが読み取れます。

直接取引なくても影響

７月調査は、県内経済に大きな影響を持つ自動車関連の操業も持ち直した時期に実施されましたが、「震災の影響がある」と回答した企業は全体の約６０％を占め、震災発生後４カ月が経過してもなおその影響が継続していることが明らかになっています。

以上の結果から、特に目を引くことが２点あります。

「モザイク的」産業構造に移行

１点目は、県内中小企業の取引関係の広がりです。今回のように、少なくとも国内での災害が与える間接的インパクトに、物理的距離の影響はさほど関係しないと言えるでしょう。

２点目は、愛知県経済の変容です。従来は産業構造の頂点（愛知県の場合はこれまで自動車メーカーと思われてきた）に立つ産業が活力を発揮することで、それ以外の産業群には利益のトリックルダウン（滴り落ちる）が生じると考えられてきました。

しかし今回の調査では、自動車関連が持ち直しの動きを見せていたにもかかわらず他の業種では厳しい状況が続いています。いわば愛知県経済は自動車を頂点とする産業構造から、多数の産業が割拠し、それぞれが広い取引関係を構築する"モザイク的"産業構造に移行していると推察されます。

とはいえ、自動車メーカーの県内経済に与えるインパクトが消失したわけではありません。今後はリーディング産業の強みと財産を生かしつつ、これに依存し過ぎない強い企業経営が求められているといえます。

豊田　弘氏　知立機工（株）

教育は人間性から

勤め人だった頃、私は解雇されました。「経営者はなんて酷いんだ。もう雇われるのはまっぴら」。これが私の起業のきっかけでした。これまで幾度も危機はありましたが、「社員やその家族を路頭に迷わせてはいけない」という想いで無我夢中で駆け抜けてきたように思います。

創業当初、サラ金や自己破産などの問題を抱えた社員たちを目の前に、どうしていけばいいのか本当に悩みました。そして、彼らにどんな人になって欲しいかを考える中で、「自ら気づき考えられる人になって欲しい」という考えに至りました。人間は枠にはめられて生きていくような薄っぺらいものではありません。常に疑問を感じ、本質は何かを考える努力をし続けて欲しいと思っています。


社員と共に育つ

「共に育つ」とは、まず経営者自らが変わることです。自主的に頑張ることのできる場を提供し、社員が育ち、その社員に教えられて経営者も育つ。これが、「共に育つ」ことだと思います。無理やりやらされている働きは奴隷と同じです。社員の自主性を大切にすることは、人間尊重の実現にも通じます。

経営は、会社経営と人間経営のバランスです。社員に想いを馳せ、人間を考えるなかで、よい会社はつくられます。同友会では憲章運動を進めていますが、これは社員やその家族と一緒に幸せになることを追求する「共に育つ」ことの集大成です。共に育つことは難しいことですが、諦めずこれからも皆さんと一緒に頑張っていきたいと思います。

思いを示す

共同求人委員会では、事業を継続するために最も大切な「人の採用」の問題を身近に感じてもらおうと、３回シリーズの「採用セミナー」を開講しています。第１講座では「経営指針と採用計画」のテーマでパネル討論が行われました。

有）サン樹脂加工の磯村裕子氏は、夫が事業を継承した時の社員の平均年齢が５０代。事業の存続に危機感を覚え、若い人材の採用を始めたそうです。そして、社長が夢を語って採用した社員は右腕へと成長。きちんとした事業計画を示すことの大切さを実感しました。

有）ハートフルハウスの長江保明氏は、介護の仕事自体はどの施設でも似通っているが、経営者の仕事に対する考え方は全く違うといいます。自分の考える介護事業のありかたに共感してくれる人を採用するためにも、経営理念は不可欠と強調しました。

経営指針と採用とが密接に連携している両者の事例報告を受け、（有）宝製作所の丹羽昭夫氏は「中途採用した社員は前の会社のやり方が身についており、経営理念の共有がしにくい。理念を示しながら採用できる新卒の社員は、理念に基づいた共育がスムーズに進められる」と、新卒ならではの利点も紹介しました。

その後のグループ討論でも、採用活動を行っている企業、これから行いたいと考えている企業それぞれから、経営指針作成の大切さを実感する感想が出されました。

仲間を知ろう

「原点から未来へ、仲間を知ろう！全員集合」と題し、一宮地区設立３５周年を地区会員全員で祝う目的で、特別例会を実施しました。

今回は地区会員の顔が揃う記念例会とし、全会員の自己紹介を計画。日頃はあまり例会で顔を合わせることのない会員も含め、総勢６２名の会員が集まり、周年記念を祝いました。

やむを得ない理由で会場に足を運ぶことができない会員には、事前に写真やビデオを手配。「顔写真とコメントによる出席」をいただき、「全員集合」の趣旨は概ね果たすことができました。

例会では、はじめに３５年の歴史を振り返り、歴代の地区会長から当時の活動や思い出について報告していただきました。当時を知る者にとっては懐かしく、入会間もない会員には興味深く聞くことのできるお話でした。その後、一人ひとりが自己紹介をし会員の交流を深めました。

未来の自分に手紙

自身の体験を踏まえ

少子高齢化に伴う労働人口の減少で、ワークライフバランスに取り組むことは重要な経営課題です。当日は（株）東レ経営研究所の渥美由喜氏からご自身の育児・介護経験や研究データ、社会情勢を織り交ぜながら、経営においてのワークライフバランスの正しい理解と必要性について報告いただきました。

渥美氏は２回の育休の取得や実父の介護からマイノリティ（少数派）を体験。男性に対する
ダイバーシティ（多様性）やワークライフバランスのメリットを痛感したといいます。

ワークライフバランスと聞くと女性のためのものという認識が大きいように感じますが、介護を機に退職・転職する人は過去５年で１.６倍に増え、現在１５万人に達しています。今後１０年で５０万人を超える可能性もあり、こうしたリスクへの対応からもワークライフバランスの重要性は高まってきています。

新３種の神器

「明晰な頭脳、強靭な肉体、強靭な意志」が３種の神器と言われ、経営者は２４時間３６５日働くのが当たり前と言われる時代がありました。しかし震災後、それは大きく変化しているといいます。

明晰な頭脳ではなく、予想外の出来事に対応するための「しなやかな頭脳」。強靭な肉体よりもリスクを顕在化させないための「先読み力」。組織愛ではなく、働きがいややりがいの源泉である「家族愛や次世代社会への想い」。

これが新３種の神器です。未来を見据え先手を打つ準備をすることこそ、同友会らしい黒字企業を目指す経営者の責任といえます。

誰もが人生の主人公です。ワークライフバランスは経営戦略として不可欠です。しかも、漢方薬だから服用し続けると強靭な経営体質になります。このことに経営者が気づくことが鍵となります。

ワークライフバランスに取り組むことが、労使関係を築く土台になると気づかされた例会となりました。

謙虚に学ぶ姿勢で

豊明地区創立１０周年記念式典が総勢１００名で行われました。当日は地区会員、他地区の仲間をはじめ、豊明市長や豊明市議会議長、愛知県議会議員など行政の方々、そして豊明市商工会会長や豊明青年会議所理事長など他団体の方々にも参加して頂き、実りある式典になりました。

地区会長の石黒俊朗氏からは、謙虚に学ぶ姿勢を大切にし、他団体と共に地域を発展させる同友会の目的の紹介がありました。これにより、中小企業の存在意義や、同友会の活動の一端を知って頂くきっかけとなりました。

地域と共に

記念講演は愛知同友会前会長の山本榮男氏から「同友会活動と自社の歩み」と題してお話を頂きました。山本氏は「同友会がなぜできたか。それを継承するのが私達の使命」と、敗戦からの中小企業の歴史と自社の沿革にも触れながら、中小企業憲章の閣議決定までの経過を説明しました。

９３名の同期と学び合う

今年４月に入社した新入社員のフォローアップ研修会が開催されました。当日は３２社から９３名の同期の仲間が集い、入社当時を振り返りながらお互いの成長を確認し合いました。

先輩社員から学ぶ講座には、入社３年目の曙工業（株）の倉内洋氏と（株）キタガワ工芸の井本真由美氏が登壇。目標を持って何事にも挑戦する大切さを語り、「困ったときは１人で抱え込まず先輩に相談しましょう」とアドバイスしました。

会社の期待を知るという講座では、新入社員一人ひとりに宛てて書かれた社長からの手紙を受け取ります。事前に知らされていなかった社長からの直筆の手紙に、驚きと嬉しさの入り混じる表情を見せながらも、各人が今の素直な気持ちを綴り、その場で社長への返信を書きました。

私も皆も日々成長

～秋のバリアフリー交流会

青空の下で交流

会員やその社員、日ごろ関わりのある障害者関連の方が集まり、お互いを知ろうという目的で秋のバリアフリー交流会が開かれました。そこには秋の気配に誘われ、会員１７名を含む総勢６２名が集いました。

信濃工業の広場は、いつもは社員が集まる憩いの場です。それが今日はバーベキューと音楽、手づくり体験コーナーに早変わりです。当日は会員企業自慢の新鮮な食材が次々と運び込まれました。

音楽は会員の進工舎の田中誠社長率いるバンドが担当。ビートルズナンバーから「上を向いて歩こう」まで、幅広い演奏で会場を楽しく盛り上げてくれました。

体験コーナーでは会員企業の協力で、フラワーアレンジ、木工の鍋敷き、キーホルダー、ビーズアクセサリーを一緒に手づくりし、交流を深めました。

地域と共に

食事タイムには、障害者のみなさんや関係者からお話を伺いました。地元の佐織養護学校から参加された生徒や親御さん、先生方からは、地域で共に働く機会をつくっていきたいとの切実な願いが語られ、共感を呼びました。また、盲導犬同伴の会員や車椅子の会員からは、社会とつながり生きること、働くことの尊さが語られ、私達に力を与えてくれました。

締めは、岩田竹生障害者問題委員長自らのファイヤーダンスです。今後の委員会活動に向けての本気のやる気に感動し、この交流会を通して同友会会員の絆の強さと、日本に残る共に歩むボランティアの心意気に人間尊重の経営ここにありと確信しました。

信濃工業（株）　江尻　富吉

条例制定が本格化

今年６月に発表された「あいち産業労働ビジョン２０１１～２０１５」では施策の柱の第１に「中小企業力の強化」が掲げられています。その具体的施策のトップに「中小企業を支援する基本条例の制定」があげられています。


これは今年２月に当選した大村秀章知事が公約に掲げた「中小企業を愛知県の産業社会政策の柱として位置づけ、『愛知県中小企業地域活性化条例』の制定に取り組む」という項目の具体化であり、２００４年から当会が求めてきたものです。


９月２日には同友会の代表が県庁を訪問し、大村知事との会談が行われました。そこでは、愛知同友会が提案している「愛知県中小企業地域活性化条例」（同友会案）のポイントが紹介されました。


大村知事からは制定にあたって、同友会を含めた中小企業団体や関係団体から幅広く意見を聞き、内容を検討していきたいなどの発言をいただきました。


愛知でも条例制定が本格的に動き始めていることが実感されました。


※条例の同友会案は以下参照http://www.douyukai.or.jp/teigen/jyourei_aichi.pdf





☆愛知県中小企業地域活性化条例（案）

現場の課題を伝える

２０１２年度愛知県の中小企業政策に関する重点提言について、県産業労働部との懇談会が開催されました。

今年度は「あいち産業労働ビジョン」に打ちだされた「愛知県中小企業地域活性化条例」を中心に意見交換を行うとともに、中小企業の経営現場からの声や現在の課題が伝えられました。また政策関連以外の専門委員会からは、各委員会の視点から経営課題や現場の状況、具体的提言が行政へ届けられました。

リーマンショック、震災と立て続けに起こった環境変化に負けない新しい時代の愛知県づくりに向け、今後一層協力し合っていくことが確認され、一層の「同友会らしい黒字企業づくり」を推進するきっかけとなりました。

この提言では、今年３月と５月に行われた「東日本大震災の経営に関する影響調査」、各支部役員会を中心に行われた震災後の業況ヒアリングをもとに「東日本大震災に関する重点要望・提言」や、「愛知県の中小企業政策に関する重点提言」が述べられています。（★右下一覧参照）

２０１２年度　愛知県の中小企業政策に関する重点提言
（項目のみ紹介）

I　はじめに

II　東日本大震災に関する緊急要望・提言

III　２０１２年度愛知県の中小企業政策に関する重点提言

１．真に実効力のある「中小企業地域活性化条例（仮称）」策定を保証する体制の構築

２．中小企業憲章を国民に広げ根付かせ、その内容の実現

３．中小企業が地域で新しい仕事をつくりだすための支援の抜本的強化

４．公共事業の中小企業発注の拡充と公正な市場のルールを確立し公正競争の促進

５．地域の活力を底支えする地域金融システムと、消費購買力を重視した税制への転換

６．中小企業が活躍できる環境保全型・自然再生型の持続可能な社会システムの構築

７．豊かな人間として育つための教育環境の重視と学習型企業づくりの支援

８．誰もが共に暮らし、挑戦ができる社会づくりに向けた地域福祉政策

９．地域ごとに特色のある地域産業政策を強化し、豊かな地域づくりと安心できる県民生活

IV　愛知中小企業家同友会と産学官連携の取り組み

※全文は以下をご覧ください。

「Ａｉｎｅｔ」　http://www.douyukai.or.jp/teigen/2012aichi_teigen.pdf

京都大学教授の岡田知弘氏をお招きし１４５名の参加で例会が開催されました。

講演では、岡田氏が東日本大震災の被災地を調査するなかで得た教訓とともに、激甚自然災害や急激な円高、欧米の財政危機などの環境変化を見通した企業経営の大切さが語られました。




巨大な変化の渦中で

日本では１９８０年代から生産拠点の海外移転に伴う地域の衰退が問題視され始めます。こうしたなか、地域経済にとって政策的対応はもとより、中小企業個別での対応が重要といえます。


東日本大震災の被災地では復興計画が策定中ですが、その内容は地域によって大きな違いが見られます。かつて、阪神淡路大震災の時には「創造的復興」の名の下に地域や住民を顧みない計画が推進されました。結果、地域経済が再生することはなく、多くの課題が突きつけられたのです。



人間の復興が最優先


本来、経済とは人間が生活するための営みであり、地域とは人間の生活領域です。こういった地域の復興において本当に重視されるべきは「人間の復興」であり、人間の生存の機会を復興することが本質でなければなりません。これは非被災地にもあてはまります。


「地域が豊かになる」とは、住民ひとり一人の生活が維持され向上することです。まさに地域経済の持続的発展の鍵は中小企業にあるといえます。さらに、グローバル競争に左右されない個性あふれる地域経済社会の再構築には、地域内再投資力を高めることが重要です。


そのためにも、地域住民と行政との共同で中小企業振興基本条例等を活用し、系統的に地域づくりを行うこと。さらに、中小企業家自らが運動の担い手となることが肝要であるといいます。そして、地域の住民と経営を科学的に分析し、その将来方向を合理的に提起しうる新たな質の運動が要請されます。

鵜呑みにせず自ら判断を

金融委員会では、金融問題に関する経営体質の強化・円滑な資金調達が行える支援として、金融制度の正しい理解と活用を会内に啓蒙すべく活動に励んでいます。特に一昨年からは、金融機関との日常的なコミュニケーションづくりの一助となるよう、毎月テーマを掲げて金融機関の担当者や支店長にヒアリング活動をしています。


去る５月、東海財務局で開催された地域密着型金融に関する説明会に長谷川睦金融委員長が招かれました。そこで知り合った鈴木正俊理財部長に、中小企業経営者や金融機関の生の声を知ってもらおうと、８月委員会にお招きしました。


鈴木部長は金融機関の経営トップから聴く話と現場の話とのギャップに愕然としたといいます。「財務局は、貸出と預金の両面から金融機関を監督・検査する立場にあります。お客様のニーズに即した問題解決のアドバイスや支援、『知恵の出し合い』でサポートするよう指導しているので、地域金融機関や政策に関する要望があれば、ぜひ【金融ほっとライン（東海）電話￥外字（９３７０）０５２－９５１－９６２０】まで」と結びました。


また、中京大学の由里宗之教授からは、金融機関へのヒアリング活動について「金融機関側の回答を鵜呑みにせず、質問内容に該当するかどうかをきちんと判断する意識が必要」との具体的な助言も頂きました。

依存型からの脱却

鳥越樹脂工業は過去に２度の経営危機に遭遇しました。最初の経営危機は１９９３年。売上げの９割以上を依存していた親会社の経営方針転換により、柱としていた試作部門が撤退となってしまいます。そこで１社依存からの脱却を図り、営業努力により業績は改善していきました。


そんな中、２回目の経営危機が訪れます。１９９８年、４０社まで取引先が拡大し順調に売上げを伸ばしていたところ、自動車部品の開発がアナログからバーチャルへと移行したことにより、試作部品のニーズが一気に落ち込み業績が悪化しました。


この時に１業種依存型ではいけないと実感し、自社の強みであるプラスチック樹脂を使い健康分野へと進出。２００８年リーマンショックにより自動車関連が崩れる中、鳥越樹脂工業では過去最高の売上げを達成することができました。


鳥越氏は「新規事業をどう生み出すかが鍵」と語り、「自社の立ち位置を明確にし、どういう方向に進むか戦略を立てること。先を見据えた経営を実行していくうえで同友会で学び、強い連携を取り夢に向かって突き進みたい」と締めくくりました。


いとう・佐治司法書士事務所　佐治　圭一

中小企業再生のターニングポイント

会員企業の緊急課題に対応する緊急企業再生支援室がスタートし、第２回例会が事業再生をテーマに８０名を超す参加者のもと開催されました。講師の川野氏は１００件以上も企業再生を手掛けており、その豊富な経験から中小企業における事業再生のポイントをお話しいただきました。


まず先般の震災からの教訓として、会社・商圏・業種・客層など、その１つがだめになると事業が継続できなくなる状態から脱却することが大切だといいます。


次に事業再生計画は他人任せにしてはだめだと指摘しました。震災以降、情勢が大きく変化した現在では、新しいことをしなければならないこと。トップ自らが自社の現状、課題を洗い出し何をすべきかに気づくことが重要だと強調します。また事業継承については、借金があってもこれぐらいは乗り越えるというモチベーションをもって、第２創業する気持ちで臨んで欲しいと激励しました。


さらに同友会についても、会員一人一人の取り組みが大きなうねりとなって変革の原動力になっていくべきだとエールもいただきました。


常にアンテナを張り巡らせ自社の状況を把握し、次の舵をどう切っていくかを真剣に考えなければと、意を新たにした例会となりました。


（株）山彦　山田　博比古

両委員会を結ぶ鍵

労務労働委員会と障害者問題委員会が、初の委員会交流を行いました。

労務労働委員会は、人を生かす経営「労使見解」を軸に、経営者の姿勢や何のために経営するのかを常に問いかけながら活動しています。障害者問題委員会は、障害者を取り巻く問題を中小企業経営者の立場で考え、すべての人が社会の一員として活躍できることをめざしています。

２つの委員会を結ぶキーワードは「人を大切にする経営」です。今日は、労務労働委員会から８名、障害者問題委員会から１１名が参加。各委員会の活動紹介のあと、全員が「わが社の人間尊重経営とは～委員会活動からの学び」のテーマで報告し、人的交流を深めました。

会から託されたテーマを追求

各委員からの報告では、各社の障害者との関わりや考え方、労使見解からの学びと実践が語られました。また、「経営環境が厳しさを増すなかで、血肉の通った人間尊重経営が問われる」「本当に人間を尊重するコンプライアンスとは、どうあるべきか」など、じっくりと意見交換したい課題も提起されました。

委員会は、愛知同友会から託されたテーマを継続して追求しています。そうした体験をもとに、他の委員会メンバーと交流することで新しい気づきが得られます。今後も継続して活動交流の場を設け、委員会同士の連携を通じて強い企業づくりにつなげていこうと、その意義が確認されました。

「共存共栄」すること

雀おどり總本店は創業１８５６年。１５０年続く、ういろう等、和菓子の製造・販売のお店で古橋氏は７代目になります。


入社した当時の経営状態は厳しく、自分と社員の食い扶持を稼ぐ事しか頭になかったと言います。この頃に同友会に出会い、売上を最重視した古橋氏にはポイントがズレていると思われたそうです。


しかし、先輩の「車の運転に免許が必要な様に、経営者にも免許があってもいい。今は良くてもそのうち大事故を起こすかもしれない」との言葉に納得し入会。以後、地道な努力と外的環境の追い風もあり売上は順調に伸びますが、問題も発生しました。


退社を申し出た社員に理由を問うと「会社の将来が見えません。会社をどうしたいのですか」との返答。この頃、古橋氏が参加していたのが同友会の経営指針講座でした。


しばらくして倉庫から「共存共栄」の木看板、忘れられた経営理念が見つかります。そして「共存共栄」とは、また「良い会社」とは何なのかを真剣に考えたそうです。


自社を「名古屋を代表する老舗にしたい」と語る古橋氏の報告で、経営者の役割に改めて気付く例会でした。



天徳管材　（株）坂野　正幸

生き残りをかけて

「ポスト３・１１の中小企業経営～震災後の日本が描く未来図」と題して、東京農業大学教授の小松善雄氏を講師に迎え、尾北、江南・岩倉、尾張東青同の３地区による合同例会を開催しました。


小松氏は、東日本大震災とそれに伴う福島第１原子力発電所事故によって引き起こされたパラダイムシフトが、日本社会にどのような影響を及ぼしつつあるのかについてコメントしました。


特に震災や原発事故により、経済効率第１主義によって安全・安心がないがしろにされていたことが露呈したこと、供給不足が経済リスクにまで及んだことなどを問題提起し、話を進めました。


なかでも詳細なデータを示し、時には参考書籍を紹介しながらの説明は具体的で説得力があり、これからの時代を中小企業が生き残っていくための条件は何か、そのためにどのような素養を身につけ、いかに行動していくべきかという示唆に富むものとなりました。


小松氏は、中同協提言の「東日本大震災に関する第１次緊急要望・提言」には、復興の柱となる要望も含まれていると語り、参加者は未来への活路を見出すための様々なヒントを掴みました。


（株）　丹羽組　丹羽　剛仁

就業規則を経営理念を共有する手段と位置づける



理念を規則で共有

今期、労務労働委員会では数多くの労務課題の中から、就業規則に着目し、１年を通して学んでいます。第１回就業規則学習会には４８名が参加しました。


第１回目は、東三河支部長のアジアクリエイトの佐藤氏を招き、「就業規則とは何のために作るのか」という部分を同友会理念や法的な位置づけの観点から話しました。


就業規則を各企業で作成していても、実際に活用されているかは難しいところです。「そもそも、就業規則は必要なのか」という声が聞かれるなか、社員の声にどう対応していくかは、各社にとって極めて現実的で重要な課題です。


今回の学習会は、労務上の対策だけではなく、アジアクリエイトの経営理念である「みんなにとって良い会社」を社員と共有する手段として就業規則を位置付けてきた事例が紹介されました。参加者からは、「社員と作る就業規則は新たな着眼点だった」「生きた就業規則にしたい」などの感想が聞かれました。


また、次回１０月１３日に行われる第２回就業規則学習会では、社会保険労務士の横井充氏から就業規則の基本や同友会の考え方を聞き、同友会理念に沿った就業規則の作成や、すでに就業規則のある人に向けて見直しのきっかけとなる学習会を予定しています。

古橋　孝太氏　（株）雀おどり總本店
坂野　豊和氏　（株）まるは

学びを社業で実践

同友会には多くの組織があり、そこには多くの学びの場があります。自主的に学ぶ行動こそが、効果的に学びを得るための近道になります。 今例会は入会２年未満の青年同友会会員を対象に、「青年同友会で学んで、会社が変わった」というテーマのもと、２名の経営者が報告しました。 古橋氏は、３４名で発足した青年同友会が、現在１２地区７５０名を越える会員になるまでの歴史を辿りました。そして、青年同友会には「知る・学ぶ」「成長・発展」「仲間づくり」の３つの目的があり、次世代のリーダー育成の場であること。また、青年同友会でどう関わり、社業で実践するかを報告しました。

地区を越えた関わりあい

続いて坂野氏は、自社での実践を具体的に報告しました。握手からはじまる挨拶、原点の重要性、学ぶとは真似る事、パートナーカード、思いを形にするために社員とどう向き合うか、リーダーの育成などでした。もちろんすべてがスムーズにいったわけではありません。しかし同友会の学びを即実践してきた体験は参考になりました。

２人の報告の共通点は、同友会活動と社業とは不離一体の関係があり、その学びをいかに実践するかが大切なのだという事です。

今例会で参加した１００名以上が、青年同友会の魅力、役割と存在意義、関わり方、そして社業での実践について学び合うことができました。今後、地区を越えた交流にもつながると思います。

（株）花井本店　花井　統誌生

杉浦　昭男氏　真和建装（株） 

第１２期「社員と学ぶ共育講座」（１７社、５９名が参加）の第３講座、杉浦昭男氏の報告を紹介します。

「社長とずっと一緒にやっていきたい」

同友会では、社員をもっとも信頼できるパートナーと言いますが、社員が経営者を信頼しているか分かりません。信頼される条件として、日々の生活含めて経営者が社員から透けて見えるよう、ガラス張りの姿勢でなければならないと思います。 社員の定着の悪さに悩んでいた創業当初、２人の社員が「社長とずっと一緒にやっていきたい」と言ってくれました。本当に嬉しくて、この２人を幸せにすると心に誓いました。これが同友会の「人を大切にする精神」とも重なった私の経営の原点です。 夢だった自社製品の製造販売を資金面で断念しようとした時も、「長年の夢なんですからやりましょう。社長の夢は私たちの夢でもあるんです。金は現場で稼ぎます。もしダメになったら、その時はまた一緒に足場に登ればいいだけですよ」と社員が後押ししてくれました。 自慢に聞こえるかもしれませんが、経営者と社員の夢が重なった瞬間でした。社員と共に歩んできた成果だと感じています。

人として真っすぐ向き合う

１９８９年、現場事故で長男を亡くしました。絶好調で有頂天になり、社員の危険を顧みなくなっていたのが原因でした。会社の全責任は経営者にあります。私も自信を無くし廃業を考えましたが、社員のお陰で留まりました。 それから２年間心を閉ざしてしまったのですが、昔のように共に語り合うことで信頼関係をもう一度手繰り寄せてきました。 当社の理念は「共に育つ」です。相互の信頼関係なくして人は育ちません。「育とうと思う心」と「育てようと思う心」があってこその共育ちです。両方の心を育てたいという想いです。 会社とは、経営者と社員が夢や誇りを共有する異体同心の営みです。お互いがひとりの人間として向き合った時、初めて厚い壁が無くなるのではないでしょうか。共に育つのは、本当に難しい。ですが、投げ出さず、理想に向かって社員と共に歩み続けたいと思います。

木下　智子氏　マリンブルー
田中　勢子氏　田中せいこ社会保険労務士事務所

価値観を変えた体験

東日本大震災は東北地方に大きな被害をもたらしましたが、４カ月が経過して徐々に復興の兆しを見せています。その先頭に立つのは地元の中小企業でした。 東三河支部では「地域を元気にするのは地元の中小企業経営者から」という主旨で、豊川・蒲郡地区と豊橋地区の合同例会を開催しました。報告者は女性会員２名。それは女性ならではの繊細な内容となりました。 木下氏は、専業主婦としての生活を送る中で、化粧品の販売員になることで他人から感謝される体験をしました。そこで自身の価値観が大きく変わったといいます。自宅兼事務所から店舗を出店したり、個人事業者から経営者へ進化していきます。そして販売店から独立支援へと成長を重ねています。

人の役に立つ喜び

田中氏は、経営していた会社を閉めるという苦しい体験をしますが、社会保険労務士の資格を取って事務所を開くことで再び社会の役に立てることに喜びを感じています。そして、同友会に入会したことで経営者としての自分を取り戻しました。 お２人とも、一時は内向きになった気持ちを前向きにプラスに変え、他人のお役に立てることを自身の喜びとしています。グループ討論では、自身の考え方を変えることで何が変わりどうなるかを討論しました。 普段なかなか考える機会のない大きなテーマを取り上げた例会でしたが、ゲストも３名入会があり、最初の支部例会は盛況で閉会しました。

藤原　聡之氏　藤原電機産業（株）

挫折を経て

名古屋第１支部設営で新会員オリエンテーションが行われ、新会員と役員等８５名が参加しました。同友会の説明の後、名古屋第１支部幹事長の藤原聡之氏より「同友会で学んで、わが社はどう変わったか」をテーマに報告を頂きました。

藤原氏は大学で経済学を学び、卒業後は仕入れ先で３年半の開拓営業を経験。その後、自社に入社しましたが、やることすべてがうまくいかず悩んでいました。

指針型経営に邁進

そんな中で同友会に入会。会合出席率が良く、「役員研修大学」への受講を誘われ参加。そこで同友会の考え方に触れます。「社員より自分ができることは経営だけ」と目覚め、自社の進む道は指針型経営だと確信します。

まずは体質改善のためにＩＳＯを取得し、そこから社内改善に取り組みました。そして組織改革にも着手し、若手の育成に力を入れます。今では「経営指針発表会」も行うようになりました。

若手は将来の夢を描き始め、ベテラン社員はそれを温かく見守るようになり、「初めて自分が素直に同友会の学びを実行しようと取り組んでいます」という等身大の報告は参加者の共感を呼びました。

桜井建築設計事務所

桜井　一二三

相談事例をわかりやすく

このシンポジウムでは、税理士・社会保険労務士・弁護士・経営コンサルなど様々な専門家を、身近な経営相談相手としてどのように活用するか、またどんな相談事例があるのかを、寸劇やパネル討論で紹介する内容で、５０名の参加で行われました。 寸劇「ある社長の日々」では、相談室のメンバー扮する社長が様々な問題に直面し、顧問税理士の紹介でいろいろな専門家に相談するという展開です。

専門家の役割を知る

残業時間の問題を社会保険労務士に、営業時間中の交通事故の処理については弁護士に、新規事業の展開や資金繰りの相談を経営コンサルタントにお願いするなど、様々な事例が笑いを交えながら紹介されました。 次に、寸劇の出演メンバーによるパネル討論では、今まで経営相談室で受けてきた質問の事例をあげながら、各専門家の役割の紹介と、同友会の仲間として問題解決に臨む姿勢について話し合いました。 同友会の経営相談室では、同友会の理念を理解し、同友会での活動も積極的に行っているメンバーが、同じ経営者としての視点で親身になって相談にのっています。

森　健次氏　（株）永和工業

経営理念とは何か

第１回「社長の仕事をする会」が４０名の参加で開催されました。社長の仕事をする会は、"経営指針書の成文化とその実践・浸透"をテーマに全４回講座で行われます。 第１回講座はぶれない経営、責任を持つ経営、自主性が発揮できる企業風土を確立する経営理念、その元となる「経営姿勢の確立」をテーマに森氏に報告していただきました。 森氏は、メーカーから転換したことにより売り上げが半分になっても、人が辞めずに定着してきた事などを語りました。 また、経営理念は会社独自のものでよいこと、社員を採用する時に役立ち、自身の考えを内外に発信することができるものであることなど、これから経営理念を作成する方にも分かりやすい報告でした。 グループ討論では「経営者の責任」をテーマに、１人が発表し、グループ全員で気付いた事を質問しあいました。発表者は自分が話す事により新たな気づきを学べました。 経営理念という言葉はよく聞きますが、何のために必要なのか、経営者の姿勢の確立がいかに大切かを森氏の経営実践から学ぶことができました。また今例会を通じ、企業体質強化部門のメンバーも「自己の姿勢の確立」を痛感するものとなりました。

（有）片桐産業　片桐　宏之

力強い愛知をめざす

愛知県経済を研究し、愛知県の１０年後をとらえ将来構想を描いていく財団の研究グループが、産業労働部産業労働政策課の丹羽和彦主幹と柴田成志主査をお招きし、「あいち産業労働ビジョン」の学習会を行いました。 始めに、丹羽主幹から産業労働ビジョンについて説明がありました。 「あいち産業労働ビジョン」は、愛知県を取り巻く経済社会情勢をふまえ、自動車産業をはじめとしたモノづくりを支える基盤強化をしていくこと。そして、人口減少・高齢化社会における就労ニーズと環境整備を行うこと。また、東アジアを中心とするグローバル化等に重点を置き、経済の好循環実現と、世界と闘える力強い愛知を目指すものです。

５つの「施策の柱」

次に丹羽氏は、施策の柱として以下の５つをあげました。

（１）産業と雇用の基盤を支えている中小企業の支援など中小企業力の強化をすること。

（２）自動車産業や航空宇宙産業をはじめとした次世代産業の育成をすること。

（３）アジアへの進出企業の支援を行うグローバル展開をすること。

（４）就労促進に向けた人材育成のモデルづくりをすること。

（５）官民一体のワークライフバランスなど生き生きと働ける環境づくり。

これらのもとに、産業政策と労働政策が一体となって進められます。 後半は、出席者との質疑応答が行なわれました。この中で丹羽氏は知事のマニフェストにももり込まれている「中小企業地域活性化条例」の制定を目指すと語りました。これは同友会のこれまでの取り組みが実を結びつつあるということです。その実感を出席者一同で得られた学習会となりました。

「ひとりで悩まない」

今年度より、入社２年目・３年目の社員を対象にしたステップアップ研修会が開催されました。 先輩社員の報告では、メーナントーヨー住器（株）の中田和宏氏（入社５年目）と（株）高瀬金型の近藤和子氏（入社７年目）が登壇しました。 中田氏は、「悩みはひとりで抱え込まずに相談することが解決への近道です。入社後初めて任された仕事でお客さんに誉められたことがとても嬉しかったのを覚えています。人に認められたいという思いが自己成長につながり、それが会社や社会のためにつながっていくと思います」と報告しました。

共存共栄の精神

近藤氏は、「いかに相手を主体に考え行動できるかが大切だということを、数年かかって学びました。人と人とのつながりを大切にし、共存共栄の精神で仕事をしていきたいです。皆さんが頑張っている姿は先輩や社長が見てくれています。自分に誇りを持って日々の仕事に取り組んでください」と報告し、参加者の共感を呼びました。 参加者からは、「入社後の成長を実感できた」「同期の頑張っている姿が刺激になった」「今後も目標を持って成長していきたい」などの感想がありました。

素直な気持ちで

研修のまとめは丹羽昭夫共育委員長より行われました。丹羽氏はまず、素直な気持ちで人と接する大切さを述べました。次に仕事の中で喜びや生きがいを見出して成長していって欲しいと今後の活躍にエールが送られました。その言葉には、人間は仕事を通じて成長するというメッセージが込められていました。

事業所の８割が壊滅

７月２２日、名古屋市の陸前高田市産業支援デスクの企画で、陸前高田市の震災被災地現地視察と産業復興支援に関する意見交換会が開催され、名古屋市からは行政や県内企業などから計１６名、うち愛知同友会からは５名が参加しました。 陸前高田市の被災地視察は、地元・八木澤商店の河野和義会長（同友会会員）の案内で行われ、壊滅状態となった旧市街地を巡りました。陸前高田市は人口の約１割が死亡、事業所は８割が壊滅、公共施設関係は現在も全滅状態です。 その後、視察団は高田自動車学校に移動し、産業復興に向けての意見交換会が行われました。意見交換会では陸前高田市長や地元商工会会長、陸前高田市の企業経営者として岩手同友会会員７名を含む計１２名と、名古屋側の１６名が対談しました。

１０００年続く街づくり

意見交換会で、高田自動車学校の田村満社長（同友会会員）は、「１０００年続く街づくり」の復興ビジョンを描いており、長期的に復興に関わる志高い企業を求めていると訴えました。 八木澤商店の河野通洋社長（同友会会員）は、自分たちで必ず復興するという強い決意のもと、雇用維持や産業基盤づくりのために奔走していることと、地域でのエネルギー供給や起業家育成といった構想を述べました。 同時に、市民の雇用や生活維持のため、周辺自治体の協力を得て、とにかく仕事をつくる事が焦眉の課題であり、政治的支援の緊急性を訴えました。 自らの手による新たな街づくりに挑む地元企業家の熱意に勇気を貰いながらも、土地やインフラ整備も進んでいない中で雇用や生活を守らなければならないという困難な状況下に対し、どのような支援ができるのか、非常に難しい課題も与えられた視察となりました。

制定運動のヒントを探る

昨年の千葉県に続き、今回は大阪府と八尾市の条例視察を行いました。 八尾市の条例制定のきっかけは、１９９９年の中小企業基本法が改正され、中小企業振興に大きく舵が切られたことにあります。全国でも先駆的に条例に取り組んだ八尾市では、街の特色が産業集積にあるなかで、行政職員の意識も高く、条例制定に果たした行政のリーダーシップは大きなものでした。 大阪同友会八尾支部長・藤原義春氏が八尾市産業振興会議に参画するなかで行われた今回の見直しにより、前文が書き加えられるなど、八尾市の中小企業政策に関する理念をより明確にした新しい条例が７月１日からスタートし、新しい条例のもとでの新たな取り組みが期待されています。 大阪府では昨年「大阪府中小企業振興基本条例」が制定されました。大都市を抱える地域での条例制定は全国的にも珍しく、注目を集める成果です。府で条例が制定されて以降、各市町村でも条例への関心が高まっており、現在は大阪市でも条例制定に向けた動きが進んでいます。

政策のスパイラルアップ

大阪府の条例制定では大阪同友会が中心的役割を果たしました。全国的にも早くから行政との懇談会や、全行政区訪問を積極的に進めるなかで培われた地力を活かした成果でした。 これらの経験から、条例はつくることが目的ではなく、いかに継続性を持たせるのか（理念）、現状維持ではなく常に政策のスパイラルアップを目指し実行する仕組みや取り組みが肝心といえます。そして何よりも地域に根差す中小企業家自らが、地域に夢を持ち、それを語ることの大切さを再確認することができました。 今年６月に発表された「あいち産業労働ビジョン」では「愛知県中小企業地域活性化条例」の制定が明言され、愛知でもこれまでの運動が成果として実りつつあります。こういったなかで、一層私たち自らの姿勢も問われます。 愛知県がよりよい地域となり、暮らす人すべてが幸せを実感できる社会を目指し、中小企業家として地域から本当にあてにされる企業を目指して同友会理念を実践していきましょう。

加藤　昌之氏 

中同協第４３回定時総会が北海道で開催され、愛知から６６名、全国総勢１１５７名が参加しました。その第１２分科会の報告者を副代表理事の加藤昌之氏（（株）加藤設計社長）が務めました。以下に概要を紹介いたします。  

理念に沿った発信

地震や津波、原発の問題が出て、緊急の対策が求められた時、国もマスコミも情報がなく、何をして良いかわからず混乱しました。そのような中、同友会では独自に情報を収集し発信しました。会員の安否確認から被災状況の分析、求められる援助策や、社員と雇用を守る事、被災情報を記録することなどです。 どこで何が必要か現場の状況をもとに整理したところ、マスコミからもその事例が紹介されました。情報をあるがままに流すのではなく、同友会理念の目的に沿って翻訳して発信すること。これが「情報創造」といえます

会員と事務局の連携

会員が前に出る。事務局がぶれない様に後ろを支える。何か経済情勢が変化したら、プレスリリース（報道機関向けの発表）をあらかじめ準備して、マスコミに発信しています。最近では、何かあると「中小企業の事は中小企業家同友会に聞いてみよう」という認知が深まり、問い合わせがあります。

同友会の次の狙いに合致しているか、事務局が公開する情報を精査してくれています。情報を流すタイミング、誰に流すかの人脈の把握。いずれも事務局がこの部分を押さえてくれないと、私達会員にはわかりません。事務局の力量が重要になってきます。

現場の声を活かす

建築基準法が改正された時、現場は混乱しました。その状況をいち早く発信したのも同友会です。行政は、何しろ中小企業の実情を知らず、どのようなインパクトが現場を直撃するか想像できません。同友会だからこそ中小企業の本当の声を発信できるのです。 リーマンショックや震災など外部環境の激変に対峙した時、企業経営者として私達は何をしていかなければならないか。雇用や地域を守る。持続可能な社会にしていく。人間の命を守っていく。こうした人間尊重の経営を本気でやることが求められます。 こうした私達の活動を効果的に戦略的に社会に広めていく事は、経営環境を改善する意味でも大きな私達の使命だといえます。

高まる大学からの期待

ここ数年間、地元大学と愛知同友会との産学連携の取り組みが広がっています。大学の授業への出講依頼や、講座への協力・後援の依頼は年々増え、今年４～７月には８つの大学の連続講座で、会員３１名と事務局員３名が授業を行っています。

その他にも、昨年度後期には会員企業２社を対象に大学のゼミ生がヒアリングを行ったり、今年の後期には名古屋市立大学で１５講座５名の会員が講義を担当する予定です。また一昨年度からは大学の先生の講義を会員経営者が聴講する連続講座も実施しています。

厳しい就活を勝ち抜くために

特に、リーマンショックの影響が残る中で起こった東日本大震災によって、大企業が採用を慎重に進める傾向が強まり、学生の目を中小企業に向けようと、今期はキャリア育成の分野での講義依頼が増えています。名古屋経済大学では会員４名が「中小企業の求める人材」のテーマで講義を行い、愛知学泉大学と名古屋文理大学では事務局員が地元で活躍する中小企業を紹介する講座を担当しました。

講義の中では、経営者自身が社会人として生きていくことの責任や働くことの楽しさを語り、学生の共感を得ています。中小企業のありのままの姿を生き生きと伝え、中小企業で働きたいと思う学生を１人でも増やしていきたいと考えています。

（１）愛知学院大学「特別経営講座Ａ」（１４講座７名）

（２）愛知東邦大学「地域ビジネス特講［４］」（１２講座６名）

（３）愛知工業大学「総合講義I・II」（８講座８名）

（４）愛知学泉大学「業界研究」（１講座１名）

（５）名古屋文理大学「中小企業の魅力」（１講座１名）

（６）名古屋経済大学「キャリア基礎講座」（４講座４名）

（７）愛知淑徳大学「インターンシップ概論」（６講座６名）

（８）名古屋市立大学「問題認識特講」（１講座１名）

多様な人材に備え

少子高齢化が進展し、今後労働力確保が重要課題となってきます。子育て世代の女性や高齢者など多様な人材を確保していくためには、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図って働ける場を作っていくことは中小企業においても喫緊の課題です。 こうした情勢を踏まえ、男女共生委員会では愛知県産業労働部の末松氏をお招きし、県のワークライフバランス推進施策の学習会を行いました。 ２００７年に「あいち子育て支援・働き方の見直し推進協議会」が設置。ワークライフバランスに積極的に取り組む企業を認定するファミリー・フレンドリー企業登録制度が創設されます。そして現在では「あいちワーク・ライフ・バランス推進協議会」に発展改組され、ワークライフバランス推進のキャンペーンなど広く県民、企業、教育機関などへ啓発が行われています。 続く懇談では、ファミリー・フレンドリー企業認定を受けている会員より自社の状況の報告がありました。特に県主催で認定企業による企業説明会が無料で開催されており、こうした場には結婚・出産後も働きたいと考える女性が集まり有益であることが紹介されました。 中小企業でのワークライフバランス推進のため今後もこうした懇談を行っていくことが確認され、閉会しました。

これからがスタート

昨年６月１８日の「中小企業憲章」閣議決定からちょうど１周年を記念した集いが、同日開催されました。当日は愛知同友会会員や中同協役員、愛知県中小企業団体中央会から３３名が参加するなか、同友会の中小企業憲章制定運動（以下、憲章制定運動）に深くご尽力頂いた神奈川大学の大林弘道教授をお招きし、「中小企業憲章制定運動の軌跡と今後の展望」と題した報告を頂きました。

同友会の憲章制定運動は、２００２年に愛知同友会が４０周年記念のＥＵ視察を通して"ＴＨＩＮＫ　ＳＭＡＬＬ　ＦＩＲＳＴ（小企業を第一に考えよ）"の精神に出会ったことにその発端があります。以後、全国的に憲章制定に向けた学習運動が展開され、愛知同友会では延べ３２００名を超える会員が憲章の学習会に参加し、学びを深めてきました。

提案責任が問われる

２００９年の政権交代後、憲章は制定に向けて大きく舵が切られ、翌年の閣議決定へと結びつきましたが、これからが正念場といえます。憲章と同日に閣議決定された「新成長戦略」では、中小企業憲章の内容が踏襲されているとは言い難く、これまで通りの大企業重視の路線が基調とされています。

このような状況のなか、同友会では（１）中小企業憲章の国会決議、（２）中小企業支援会議の設置、（３）中小企業担当大臣の設置を訴えるとともに、憲章草案に基づいた「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」を策定中です。

２００８年からの世界金融危機、本年３月の東日本大震災という２つの歴史的危機のもと、これまでの運動の成果を生かすことで、さらなる次元の同友会運動が時代から要請されているといえます。

最後に大林教授は「中小企業自らが地域社会、日本社会の守り手であるという自覚と気概をもって、この激動の時代を乗り切っていきましょう」と、参加者にエールを送り講演を締めくくりました。

※閣議決定された憲章は以下
http://www.douyukai.or.jp/teigen/kensyo/201010kensyo.pdf

愛知同友会では東日本大震災の影響アンケート調査を行っています。これまで３月、５月に行い、今後は７月、１０月に行う予定で景況調査（四半期）ともリンクし、時系列で分析を進めています。今回は前半調査を要約した結果を報告します。

余震が東海地方に波及

本年３月１１日に突如発生した東日本大震災は、史上稀にみる災禍を日本にもたらしました。愛知県では、特に自動車産業や建設業、旅行・広告・印刷業など広い範囲にわたり県内経済に多大な影響が及んでいます。

およそ９０％の企業が被災地との直接取引はないと回答しているにも関わらず、８０％の企業が「影響がある」「今後影響がある」と回答しており、震災の間接影響の大きさを物語る結果となりました。

この傾向は愛知中小企業家同友会「２０１１年５月末景況調査結果」でも顕著に見られています。震災後初めて行われたこの景況調査では、「今月の状況」９→２２、「前年同月比」８→２７と、業況ＤＩの悪化幅は過去最大となりました。

先行き懸念が拡大

震災直後の第１回調査（３月２５～２８日調査）に比べると、流通や生産、そして資材も動き始めてきてはいるものの、仕入ルートの強さや工程段階、取扱品目などにより回復度合には大きなバラツキが見られます。

一方で、供給不安と復興需要見込み等による材料の逼迫や価格高騰も起きており、仕事のキャンセルや工期延長による逆ザヤの発生も多くなりました。自動車工業会や自動車部品工業会による休日変更への対応など、中小企業にとってはコストアップや人員配置、資金繰りで厳しい経営判断を迫られています。

一時的な規制緩和による海外品の流入や調達先・協力先の変更、電力需給や立地などから工事や設備投資を中止する動きなどもあり、海外生産シフトなど先行き懸念が拡大しています。

また、本格的な復興段階に入った時期に、資材や官公需、仕事や人の動きがどうなるのか、サービス業などへの影響も心配されています。

広報紙とは別に手書きの速報版を配信

参加型の講演

経営計画は実行可能なものでなくてはならず、したがって、利益と内部留保がなければ金融機関の格付けは上がりません。売上を上げるための戦略として費用を借りることには問題はありませんが、計画なき戦略にお金は貸せないといいます。このような金融機関からの視点でのアドバイスが続きます。

さらに踏み込んで、経営アドバイスにも至りました。横串を会社内に通すことで効率化を図り、会社内の「見える化」を図ることの重要性。営業は４回お客様を訪問しなければ成果は出ないという、営業４回訪問の原則。本当に目からうろこの話が盛りだくさんでした。

最後に、鈴木氏のお話で最も印象に残った言葉は「自社に合った管理会計を実施」すること。早速、実践してみます。

山内税務会計事務所　山内　新人

ここから歴史が始まる

東三河支部の記念すべき第１回目の例会が開催されました。会場には、昨年度末まで１つの支部として活動していた現西三河支部の役員や会外の経営者を含め約９０名が参加。昼から降り出した雨も夕方には上がり、新しい支部の船出を祝福しているようでした。 開会に当たり初代支部長の佐藤邦男氏（アジアクリエイト（株））は「今日は記念すべき節目の瞬間です。今後、私たちの活動の一つ一つが東三河支部の歴史となります」と挨拶。参加者からは盛大な拍手が送られました。 続いて、豊橋地区の山口弘修会長（（株）中部シイアイシイ研究所）と、豊川・蒲郡地区の伊藤智啓会長（（株）蒲郡製作所）がリレー形式で報告。後継者としての組織運営への悩みから同友会に入会し、経営指針を作成・浸透させる過程で企業が変わっていった様子を報告しました。

地区の増設も視野に

その後、東三河支部に所属する３名の会員が、それぞれが参加している研究会や委員会の活動を紹介。県や支部の活動に広く関わる中で、経営者としての考え方が次第に変わり、社員への接し方や企業経営のスタンスも変わっていったことを紹介しました。 当支部では今後、田原市や新城市などにも地区を設立し将来は青年同友会も設置する計画です。東三河地域にお知り合いの経営者や後継者がいらっしゃいましたら、同友会事務局までご紹介ください。

今後の対策のために

東日本大震災の影響が業種によって顕著に現れ始めています。そこで同友会では、現場の最新状況の情報交換と金融施策を中心とした対策方法の紹介を含めた、震災対応の緊急例会を開催しました。 現場情報の交流では、自動車関連から尾崎浩一氏（（株）オプコ）、食品関連から加藤三基男氏（サン食品（株））、建設関連から石黒俊朗氏（（株）サカエ）をパネル報告者として、各業界の現状や進めている対策が報告されました。 自動車関連では部品不足による生産停止、食品関連では風評被害、建設関連では資材不足による納期の遅れと消費停滞などの現状が伝えられました。自動車関連がつまずくことで、他の業界にも負の影響が及んでいるという声もありました。 また、この厳しい状況でこそ雇用を守ることや、同友会のつながりで資材を融通したり情報を共有したりすることが、大きな力になっている事例が話されました。

返済は大丈夫か

次に、同友会の経営相談室から後藤昭人氏（スライヴパートナーズ（株））より、従来のセーフティーネット施策や、緊急対策として制定された金融政策の内容が紹介されました。 融資制度は金利や金額に目が行きがちですが、後藤氏は、「薬が効いたり効かなかったりするのと同じように、資金援助は慎重に選ぶのが良い」と指摘し、企業の資金繰り状況のみならず、会社の負債返済の先行き見通しもしっかり考えて行動する必要があることを強調しました。 リーマンショックよりも日本経済に与える影響が大きいといわれる今回の大震災。過去の教訓も活かしながら、同友会ならではのネットワークの活用が有効です。

東日本大震災から１カ月が過ぎ、危機感や不透明感が社会全体に広がる中で迎えた第５０回総会。地域経済における中小企業の役割をいかに深め、今後の展望をどのように掴むか。５名のパネリストが自社の現状と今後の課題について報告しました。

環境激変の中で

自動車部品製造業の大島氏はリーマンショック以後、グローバル化による世界的競争で、海外に出るか国内に残るかの選択に迫られました。 スクリーン印刷等で部品を製造する山田氏は、リーマンショックにより工業部品系を中心に仕事量が約３０％減少。パチンコなど遊技機の仕事も震災による自粛で、売上は一気に半減しました。 コンピュータ用帳票やダイレクトメールを手掛ける馬場氏は、人口減少やペーパーレスの流れを背景に印刷業全体の停滞が続く中、主力商品の大幅な退潮に応じ、事業の転換を図り続けています。 自動車部品製造業の加藤氏は、リーマンショック以来、非連続の時代に突入し、今までの経営戦略の延長線上では維持発展が難しいと判断。新たな戦略で走り出したところに震災が発生し、すぐに社員と戦略の練り直しを行いました。

活路を拓く原動力とは

こうした現状を踏まえ、２０１１年度方針の「同友会らしい黒字企業」をどう前進させていけばいいのでしょうか。実践の要点は４点あります。 １つ目は「経営姿勢の確立」です。大島氏は、新卒の高校生を採用したことで、社員の一生に責任を持つのは経営者だと自覚しました。どんな困難な状況でも社長自らが対応する姿勢が不可欠と言い切ります。 ２つ目は「経営指針の成文化」です。不透明な時代だからこそ何をすべきかを明確に示すこと。指針を成文化して初めて社員を巻き込んだ会社づくりがスタートする。このように山田氏は実感を込めてその必要性を訴えました。 ３つ目は「社員との共育ち」です。馬場氏と出分氏は、信頼関係をつくるための日々の実践を報告しました。中でも馬場氏は、待った無しの事業転換を進めるため社員を置き去りにした苦い経験から、今では、共に育つこと自体が会社の目的でよいと思えるようになった自分自身の変化を振り返りました。 ４つ目は「憲章草案に自社を重ねる」です。加藤氏は、憲章草案に合わせて自社の戦略をつくっています。例えば「どんな小さな必要も市場として創造する」という条文は「営業戦略」として位置付け、（１）既存商品の新たな業界開拓、（２）既存技術の新たな商品展開という２つの戦略を打ち立てました。 今後の経済の復興は長期化が予測されます。人間らしく生きる、暮らしを守るために、今年度方針を自社で進めていく。その決意を新たにした全体会となりました。

支援プロで未来を設定

青木　義彦氏　（株）サンテック
服部　勝之氏　（有）服部庭園
長尾　秀義氏　（株）ワールド・クリーン

企業変革支援プログラムに取り組むことにより自社の現在位置を把握でき、何が足りないのかという「気付き」を得られます。それをどのように学び、自社に落とし込むかを追求していくと指針の必要性が見えた、と西尾張副支部長の服部氏は言います。それがきっかけとなり、昨期、西尾張支部では「指針づくり」に力を入れることができたという成果もありました。

また、このプログラムによる診断では、自分に自信がある時は大きな円を描けるが、逆に自信がない時は小さい円となってしまい、気持ち次第で描ける円の大きさが変化することも分かったと報告されました。

地区会長である長尾氏は、地区では年間１２回しかない例会の１回を企業変革支援プログラムに充てることへの抵抗があると言います。地区の現場ではプログラム自体の認知度が低いため、まずは気心知れた同友会の仲間とやってみる必要性を伝えました。

最終的には地区での傾向を出し、特に弱い部分を例会のテーマに取り入れながらみんなで解決の糸口を見つけていきたい、と述べました。

西尾張支部長の青木氏は、企業変革支援プログラムでは大きな真円を目指すことが重要なのか、そもそも大きな円が正解なのかを再度考える必要があると語ります。そして「自己変革をする上で、この企業変革支援プログラムの活用を一人ひとりから発信してほしい」との言葉で締めくくりました。

松田氏は冒頭、「先行きが不透明な時代だからこそ、今後ますます理念型経営が広がってきます」と指摘し、同友会の提唱する科学性、社会性、人間性に裏打ちされた経営理念の必要性を訴えました。

松田氏の経営理念の根底には、株価や為替など目まぐるしく変動する情勢や不確かな情報に振り回されず、世の中や時代の趨勢を見極めることが大切だという考え方があります。そして、時代や社会への深い洞察から人間性と社会性を重要視しています。

人間性の観点からは、若い世代の人たちが自信を持って働ける場所を社内で作る事を心がけています。

また社会性の観点からは、人と人とのつながりが希薄で心配事が絶えない時代だからこそ社会との関わりを重要課題として位置付け、ボランティア活動や町内会活動といった毎日の生活の中で、人と関わる事の素晴らしさや社会とのつながりを社員に肌で実感してもらう事を考えています。

防災設備を取り付けたからと言って災害がなくなる事はありません。また、火災現場に助けに行く事はできないため、万が一災害が起きた場合の対処についてはお客様任せになります。

そんな中で松田氏の会社では火災報知機を取り付けるだけでなく、取り付けに際し家族会議を開いてもらうなど、家庭の防災意識を促進し、減災する考え方で顧客と関わるようにしています。

このように、単に売上を追うのではなく理念に共感する人の輪を広げ、自社が社会に存在する意義や社会へのメッセージを発信する事、そして企業経営を通して実践していくことが今後の社会で必要とされ、生き残っていくポイントだとまとめました。

杉村　征郎氏杉村精工（株）
加藤　洪太郎氏　名古屋第一法律事務所
和田　勝氏（有）シー・アンド・シー保険サービス

同友会の経営環境改善運動の最も特長的な点は、問題をまず自社に引き当て自分自身を内省することにあります。

今回は全国の中小企業家の英知を結集して作られた憲章草案を中軸に自社を見つめ直すことで、企業実践を通して経営環境改善運動を推進するきっかけとすることを目的としました。

杉村氏は高度成長期の曲がり角の頃、父親の経営する町工場に腰かけのつもりで入社します。オイルショックで労働組合ができたことをきっかけに、経営者としての自覚と責任を持つようになります。　杉村氏の問題意識の高さ深さには、幼少期の貧しさと必死で働く父の背中を見てきたこと、焼津沖で第５福竜丸のビキニ水爆被災を目の当たりにし、原水爆反対と平和を求める中学生の署名運動などがありました。

まさに中小企業憲章制定運動は、社会に対する夢や希望、矛盾や疑問の葛藤のなかで生み出された、時代と要請、それに応える同友会運動の精髄だったといえます。

「紙に書かれた憲章草案は、一見お題目のように見えるかもしれません。ですが、これは企業家の実体験であり、声の集大成なのです」。実際に憲章草案の起草に携わった加藤氏はこう話します。

憲章草案に基づき経営指針の見直しを行った和田氏からは、憲章草案の前文と１０の指針に当てはめ、自社の進むべき道や、社会に求められる企業へ進化するための課題はどこにあるのかを検討した体験が報告されました。

今の外部環境は「ダウンサイジング」の時代です。これまでの価値観では乗り切れない時代にあって、私たち中小企業が経営を維持し発展させるためには、望まれる中小企業を描いた憲章草案を経営の羅針盤とすることが一番の近道なのです。

自社と自分の成長

今期の方針は、あらゆる機会を「同友会らしい」黒字企業づくりの実践の場とすることにあります。そのため、同友会のすべての活動を生かし切ることが肝要です。同友会に入会している目的は何なのか。役員を引き受けるとどのような学びがあるか。そのような、原点を見つめ直し、経営にトコトン生かしている実践事例に学びます。

藤掛氏は同友会のすべての活動を自社の経営に生かしていく、また生かせる場にしていくことが大切と語ります。自身が地区のグループ長の時にメンバー１人、１人がどんな夢を持ち、どんな経営課題があるのかをトコトン聞きこみました。するとメンバーのことがますます気になり「あの課題どうなったかな」と日頃から声かけをするようになったといいます。このような交流をした当時のメンバーとは今でも深い付き合いが続いています。例会参加率が話題になりますが、それ以上に会員がお互いの経営や人生のことで励ましあえる「関わり率」にこだわった地区活動が大切だと実感します。

同友会の会員は厳しいことも指摘してくれました。具体的には、会員と同じように社員のことも掴んでいるのかと問われ、社員の夢や悩みを知らない自分に気づきます。そこで会員企業の取り組みを真似て毎月、社員に手紙を書くことをはじめ現在も続いています。社員の良いところに注目するようになり、夢や目標でコミュニケーションが取れるようになりました。ある例会のグループ討論では中小企業だから待遇面が不十分なのはしょうがないと話したところ、「待遇を良くすることにチャレンジしない経営者はだめだ、ありがとうだけでは社員は人生設計できない」と指摘され、悔しい思いをしましたが、その通りだと改善に取り組みました。経営指針づくりでは「あなたの会社は何屋なのか」と問われ必死に考える中、現在の理念が確立。金融機関に事業の将来性や理念をしっかり語る事ができ、新規融資を得ることができました。同友会でも会社でも、お互いの関わりを深めて思いを伝えていくこと。同友会は会社を良くするために、相手のためになる「大きなお世話」の会であり、そんな風土を同友会の様々な場面でも会社でも広げていきたいと語り
ました。

大村知事が来賓あいさつ

愛知同友会の第５０回定時総会が４月２０日開催され、３９０名が参加しました。当日は活動方針を深める４つの分科会、総会議事、全体会、交流会の４部構成で開催しました。 第１部の分科会では、「企業変革支援プログラムの組織的活用」「同友会らしい経営指針とその実践」「中小企業憲章草案を経営の羅針盤に」「同友会のすべてを生かし切ろう」の各課題について、これまでの到達点と新年度の重点を深め合いました。 第２部の総会議事では山本栄男会長が「今こそ愛知県経済を元気にしていくのは私たち中小企業家であるという強い決意を持って、厳しい環境を乗り越えていきましょう」と挨拶。 来賓の大村秀章愛知県知事からは「震災復興に向けて県として全力で取り組みます。中小企業活性化条例についても、制定に向けて取り組んでいきたい。同友会の皆さんには愛知県の中小企業のリーダーとしてご活躍いただきたい」と期待が寄せられました。 その後、「経過報告」「決算報告」「会計監査報告」の承認と新年度役員の選出が行われ、会長に杉浦三代枝氏、代表理事に加藤明彦氏等、４４名の理事が選出されました。

新年度の活動方針を確認

第３部の全体会では、パネル討論形式で活動方針を深めました。新年度の重点方針は、「同友会らしい」黒字企業をめざすことです。「今こそ社会の主役として地域を元気にしよう」をスローガンに、「労使見解」に基づいた経営実践が求められています。 そのためには、経営理念の確立と浸透が重要です。また中小企業憲章草案を自社と重ね合わせ、経営指針づくりを行い地域を元気にしていくことを確認しました。 第４部の交流会では、他県報告者の挨拶で震災復興に向けて力を合わせることを再確認しました。広報・増強関係の表彰等も行われ、最後に高瀬喜照総会実行委員長より謝辞が述べられ、盛大な拍手をもって閉会しました。

会員の皆さんへ

３月１１日に起きた東日本大震災は、はかりしれない被害を及ぼしました。会員皆様および会員企業のご関係者の中にも、ご家族や取引先などに被災された方もいらっしゃいます。被災された皆様とご関係者皆様に心よりお見舞いを申し上げます。当会では、３月１６日理事会で「東日本大震災復興支援本部」を立ち上げ、中同協と連携し、義援金の呼びかけや支援物資の投入、愛知同友会会員への情報提供を行ってきました。 この大震災は、被災地域だけでなく全国的に大きな影響を及ぼしています。当会では緊急調査を実施し、直接・間接の被害や影響を受けている企業は、「影響がある」（５１％）、「今後、影響がある」（３４％）と、あわせて８５％にのぼるという結果となりました。会では記者発表を行い、調査結果を広く社会に知らせると共に、「資材不足への対応」「金融制度整備」「雇用調整助成金の柔軟な運用」「必要以上の自粛ムードをあおらない」を内容とする、「東日本大震災の経営への影響に対する緊急（１次）要望」を関係部局に提出してきました。 この厳しい社会・経済環境こそ、新年度活動スローガンである「『同友会らしい』黒字企業をめざそう～今こそ『社会の主役』として地域を元気にしよう」の実践が試される時です。 『労使見解』」では、「いかに環境が厳しくとも、時代の変化に対応して、経営を維持発展させる責任があります」と、経営者の経営姿勢を厳しく求めており、経営者が自らの責任を全うし、困難を乗り越えてこそ、社員との信頼関係はより強固なものになります。そして社員と共に知恵を出しあうことで、社内での結束を一層固められる機会ともなります。 今、企業と雇用を守り、全社一丸となって正常な事業活動ができる環境づくりに取り組み、被災地支援と日本経済・社会の復興に貢献しましょう。今こそ、私たちが「中小企業憲章」と「中小企業地域活性化条例」制定運動の理念に基づいて社会的役割をはたす時です。

１．会員間のネットワークを活かし、お互いの対応策を交流し、今後の取り組みに活かしましょう。また、金融や雇用等の支援制度を活用し、具体的対応を行いましょう。

（１）１人で悩まず、同友会の会合に参加しましょう。「知りあい、学びあい、励ましあい」の精神で今こそお互いの対応策を交流し、今後の取り組みに生かしましょう。
（２）中同協「ｅ.ｄｏｙｕ」のＳＮＳや「あいどる」などを利用し、商品・サービス、経営資源、情報の交流や原材料調達などに役立てましょう。
（３）国や自治体の制度は多岐にわたります。「経営相談室」や事務局を積極的に活用しましょう。

２．震災の経営への影響について現状把握をおこない、経営陣だけでなく社員を含めて全社の共通認識にしましょう。

（１）早急な資金手当てを行いましょう。影響が業績に表面化してからでは後手になります。
（２）雇用を守る姿勢を明確にして、社員に伝えましょう。
（３）売上の減少などを想定した経営方針・計画の見直しを行い、長期化が予想される逆境を乗り切る具体策について社内の意思統一をはかりましょう。
（４）社内の危機管理体制の見直し・確立をすすめましょう。

３．経済活動と社会活動を活性化して、同友会理念を力に地域と日本の復興に取り組みましょう。

（１）今回の危機にどう立ち向かうか、私たちの歴史的使命が問われています。「国民や地域と共に歩む中小企業」の実践として取り組みましょう。

転換期での学び

西三河支部の発足記念特別例会が開催されました。報告者には今年度より西三河支部長を務める馬場慎一郎氏が登壇しました。氏は自身の企業経営の経緯、それぞれのターニングポイントで同友会での学びがどのように生かされてきたかを語りました。 馬場氏は１９９８年の社長就任以降、偏重した経営体質の改善に乗り出します。当時は創業以来の最高売上を記録していましたが、その７割以上を占めるのが、市場構造の変化から将来性が薄いと見られる商品だったのです。 以来、その商品の総売上高に対する比率を毎年１０数％ずつ下げ続け、同時に新たな事業展開の準備も進めました。とはいえ、新規事業の確立は容易ではありません。社内問題も山積するなかで一部の社員と走り続け、ついて来られない社員は置き去りになっていました。

投げかけられた言葉

同友会への入会は、そんな最中の２００５年でした。翌年には地区役員を受け、初めての報告者も経験するなど積極的に会活動を行う中で、ある言葉を投げかけられます。 「それを自分で全部やってはいないよね」、「君だけが学んでどうするの」、「自分で解釈する前に、まずは素直に受け入れなさい」。 これら３つの言葉との出会いで大きな学びを得ました。全てを自分が決定し、社員はそれに従って仕事をすればよいと考えていましたが、改めて「人の問題」に気づき、また関心が持てたと馬場氏は話します。 「共に育つ」と言いつつ言行不一致だった現実に向き合い、まず自らが変わることで企業を変えていこうという馬場氏の姿は、新支部発足を記念した例会にふさわしい爽やかさを感じるものでした。

人に感謝できる社会人に
《合同入社式》

会員企業５３社から１５２名の新入社員を迎えた合同入社式が、メルパルク名古屋で開催されました。 冒頭、愛知同友会の山本栄男会長は「家族、地域の皆さん、先輩社員など、多くの人に支えられて生きていることに感謝する気持ちを忘れない社会人になって欲しい」と挨拶しました。 続いて一人ひとりの名前を読み上げて新入社員を紹介。名前を呼ばれた新入社員は企業ごとに経営者と対面し、元気に「お願いします」と声をかけ合いました。 その後、先輩社員を代表して、曙工業（株）の磯貝篤志氏（入社２年目）が「自分なりに社会人としてのあり方を見つける１年目にして欲しい」と新入社員を激励。それに応える形で、清水食品（株）の山早登氏が「自社と社会の繁栄のため努力を惜しまず、夢を実現します」と、新入社員を代表して社会人宣言を読み上げました。 後半は、障害者問題委員会の岩田竹生委員長が「あなたが居てよかった～人と人とのつながり」と題して、記念講演を行いました。死と隣り合わせの自衛隊の経験から「今日という日を精一杯生きること」の大切さや、ニュージーランドでのバックパック体験から「言葉は通じなくても気持ちは伝えることができる」ことなどを語りました。

社長と社員が共に育つ
《新入社員共育研修会》

３８社から１１１名の新入社員が参加して、１泊２日で開催された新入社員共育研修は、事前に参加企業の経営者を対象にした説明会で研修の狙いを説明した上で開催しています。 初日は、「中小企業の社会的位置付け」を確認し、社会人として働くことについてグループ討論を行いました。後半は、会員企業の先輩社員が「失敗を恐れずに挑戦して欲しい」と報告し、質問も交えながらお互いに学び合いました。 ２日目は「何のために働くのか」を考え、自社の経営理念とのすり合わせをしました。まとめの講座では、会員経営者も交えたグループ討論を行い、社会人としての決意を一人ひとりが色紙に記入しました。 最後に、丹羽昭夫共育委員長より「感謝の心を忘れずに、自分のできることを精一杯務めてください」と激励の言葉が贈られました。

２２社から７１名が参加

第１１期共育講座が全６講座を終えて修了式を迎えました。今期の共育講座は２２社から７１名の会員と社員が参加しました。 講座では、経営指針の重要性や労使の関係について考え、働くことと生きがいについて経営者と社員がお互いに学び合いました。 修了式では、（株）イークリエイト社長の今津智弘氏と、社員の小川直毅氏が参加者を代表し「共育講座で学んだこと」をテーマに報告しました。 今津氏は、「経営者として社員から尊敬される人間にならなければいけない。この講座に参加して、チャレンジ精神が生まれ、自分が変われたように思う。グループ討論でお互いに率直に議論して、お互いに学び合うことの重要性に気づきました」と報告しました。

最大の資源は人材

小川氏は、第１講座からの学びを振り返り、一歩ずつ確実に成長してきたことを発表しました。 社長がこの講座に誘ったのは、自分たち社員に期待しているからだと思うこと。講座を通して信頼関係を築くことの大切さに気付いたと報告しました。 続いて、４０名の修了生一人ひとりに修了証が手渡されました。共育委員長の丹羽昭夫氏からは「社長自身が学び、社内で実践することが重要です。この講座修了をスタートと捉え、さらなる活躍をしてください」と激励の挨拶が送られました。 どんな時代にあっても、企業の最大の資源は人です。そのために、社長と社員が仕事に誇りを持ち、人間らしく生き・働くことのできる企業づくりを目指すことが確認されました。 同友会の共育講座は、内外情勢の変化を認識できる力を養い、人間として自ら成長していく力を経営者と社員が学び合う中で蓄積していくことを目的としています。 第１２期共育講座は５月開講、１２月修了式の日程で予定しています。是非、ご参加ください。

「呼び起こそう、経営者の魂を！切り拓こう、地域の未来を！」をメインテーマに、３月３～４日、第４１回中小企業問題全国研究集会が岡山市で開催され、全国から１１１７名、愛知からは５１名が参加しました。

その中で、愛知同友会の副代表理事、徳升忍氏が第８分科会で報告者を務めました。報告内容の概要を以下にご紹介します。

サービス業の原点

３月３～４日に岡山で開催された中小企業問題全国研究集会第８分科会に、愛知同友会副代表理事・徳升忍氏が報告者として登壇しました。 「安全快適な運転でお客様に喜びと感動を～私たちが学び成長し、感動サービスを発見」と題されたこの報告では、一昨年の経済危機のもと、一度は落ち込んだ業績をＶ字回復させてきた経営体験から、サービス業の原点とは何かを考える分科会となりました。 ドライバーサービスの回復の最大の要因は、経営指針に基づいて経営者と社員がお互いの「想い」を共有したことにあります。今回の経済危機で給与カットを余儀なくされた時、経営指針書の冒頭に、徳升氏は次のような文章を書いています。 「利益目標を含めたすべての目標達成の最終責任は私にあります。（中略）社員のみなさんには方針や計画を実行する責任があり、だからこそ得られた成果を自分のものにできます。（中略）給与は、その働きに対する期待であり、賞与は業績の還元です。全員の努力で目標以上の業績が得られるよう、力を合わせて仕事に取り組んでいきましょう」 この言葉は、経営者に全ての責任があることは当然だが、社員にも現状を理解して彼らなりの責任ある行動を取ってもらい、全社一丸となってこの厳しい状況を共に切り拓いていきたい、そのような徳升氏の想いから発せられたものでした。

付加価値を付ける

結果、前例のない給与カットにも関わらず、社員は１人も辞めることなく自分たちの仕事を精一杯果たし、翌年には利益を出すことができました。減額分の給与も全て支給し、昨年の冬には賞与を渡せるまでに業績を回復しました。 仕事で大切なことは、自分自身の仕事にいかに付加価値を付けるかです。仕事を通じて生きがいや働きがいを見つけ、幸せを感じている社員だからこそ、「運転をする」ことに「お客様の喜ぶこと」という付加価値を見出せるのでは、と徳升氏は語ります。 何よりも、経営者自らが自社の仕事に誇りを持つことが良い仕事をする第一歩です。また、本当にお客様の喜ぶサービスは、幸せな社員でなければ提供できません。この仕事を通じて社員１人１人に「ここにいて良かった」と感じてもらえる会社にしていきたいと語る徳升氏の姿が印象に残る分科会でした。

祖母の志を胸に秘め

三河支部の経営者の集いが開催され、報告者にはまるはの坂野氏を招き、会員、ゲスト含め７３名が参加しました。 まるはの歴史は昭和２５年に坂野氏の祖母、相川うめ氏が魚屋の行商を始めたことから始まります。当初は順調に旅館業、飲食業へと業態を拡大していたかに見えましたが、時代の流れ、知名度の向上に伴い社内事情は悪化します。 増加する来客数に対応するため、料理のつくり置き、大量仕入れが横行します。次第に客足も遠のき、順調だったまるはの歴史が一転、ピンチに直面します。 そんななか、３代目経営者として入社した坂野氏は、祖母の志を見つめ直し、社員との関係を第１に置いた経営を実践していきました。

息の長い企業づくり

坂野氏の経営のキーポイントは「社員の笑顔」です。「まるはパートナーカード」など、同友会での学びを自社に取り入れたり、全社一丸となった体制を社内で作り上げています。 伝統を大切にしながらも、常に時代の波を読んだ企業づくりを進めている姿に、参加者は大きな刺激を受けました。 また、当初はワンマンだった坂野氏が同友会の学びを実践し、社員と経営者はパートナーという考えに基づいて行う等身大の経営は、参加した会員やゲストにとって大きなヒントとなりました。 一昨年のリーマンショック以降、ともすれば暗くなりがちな情勢が私たちを取り巻き、つい目の前の利益に飛びつきたくなる状況ですが、坂野氏の報告からは、目線を高くした、着実で息の長い企業づくり、理念に基づいた経営の大切さが学べました。

ＡＰＥＣ関連イベント

「あいち・社会にチャレンジするあなたへのメッセージ～今こそ求められる女性の起業力」をテーマにしたシンポジウムが、内閣府・男女共同参画推進連携会議、中同協、愛知同友会の共催で開催されました。 これは、昨年日本で行われたＡＰＥＣ女性リーダーズネットワーク会合の関連イベント「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業」として開かれたもので、基調講演とパネリストには、愛知に縁のある５人の女性起業家が登壇しました。そして当日は、同友会の会員や、起業を考えている女性など１３０名が集いました。

続けている間は「失敗」ではない

第１部では、京都同友会の前女性部長でもある（株）ママ・サービス取締役会長の森本冨美子氏が報告。森本氏は３人の男子の育児中にボーイスカウトのデン・リーダーを１０年務めた経験をもとに、約２５年前、当時としては聞きなれないベビーシッター・家事代行業を起業します。 報告で森本氏は創業時の顧客獲得の苦労、経営理念の大切さ、理念を実践する仕組みづくり、社員の働きがいなどの企業づくり、さらに当時の女性の生き辛さや育児、介護など１人で何役もこなしながら経営を行ってきた経験を話し、「何を始めても、やり続けている間は失敗ではない」という言葉は、起業を志す参加者に勇気を与えました。

起業の決意を新たに

第２部では森本氏に愛知同友会のメンバー４名を交えたパネルディスカッションを開催。起業に至った思いやどのように起業したのか、起業後に直面した壁とその乗り越え方など、自らの体験から語りあいました。 質疑応答では起業にあたっての悩みが出されました。パネリストからは改めて起業の目的を問い直すこと、自身がどう生きたいかを決めることの大切さが語られ、質問者からは「起業の意を新たにした」との発言もあり、一歩を踏み出せずにいた背中を押すシンポジウムとなりました。

何のために働くのか

私の会社は機械工具の商社です。経営理念は「お客様の喜ぶ顔を見る」。経営理念とは、会社の判断基準や価値観を示したものです。 ２代目の私は、社長就任当時、何のために経営するのかという明確な目的がありませんでした。そこで、楽しかったことを思い返してみると、新入社員が初めて営業に成功し、社員みんなで喜んだ時の光景が思い出されました。そして、社員が楽しそうにしている風景を見るためなら頑張れると思いました。

誰もが幸せになりたいと思う

幸せになりたいという思いは皆同じはずです。会社の経営理念とみなさんの人生の目的は、密接に関係しています。 私は、人間として成長することが人生の目的だと思います。そのためには、充実した人生が必要です。 会社では経営理念の実現になりますが、個人で言えば、夢や目標の達成が人生を充実させるものだと思います。 その夢や目標を描くためには、しっかりとした基盤が必要です。つまり、会社が存続することが前提になっていると言えます。その前提を成り立たせるために、経営理念が必要なのです。 何のために働くのか、どんな人生にしたいのかを、今一度考えてみてください。それがあれば、つらい時も踏ん張ることができます。このように、仕事と人生を一緒に考えた方が、充実した人生への近道になる気がします。

４２名が集う

合同例会は１１の青年同友会会員が一堂に会し、学びと交流を深めます。今回は他県同友会の青年部からも９同友会３２名の参加があり、会場は未来を拓く青年経営者の活気で包まれました。 基調報告では、サン食品の加藤三基男氏が、会社を継承してからの２０年の軌跡を報告しました。加藤氏は斜陽産業と言われるこんにゃく業界の中で、ただひたすら安く大量にこんにゃくを作り続けて、全国に販売エリアを広げながら、次第に経営の喜びや夢を見失っていきます。そんな当時の経営は、今にも滝に呑まれそうな船を手漕ぎのオールで必死に漕いでいたようなものだと振り返ります。

「何のために」が原点

社員との関係も悪化し、経営を投げ出しそうになった時、もう一度やってみようと自身を奮い立たせたのは、「親父のこんにゃくを世界へ広めたい」という自分の原点でした。 萎えていた心が再び輝きを取り戻し、今では「世界の糖尿病患者のために」という新たなビジョンを掲げ、夢に向けて走り続けていると熱く語りました。 この後５つの分科会では、ブランディング・業態改革・挑む姿勢と覚悟・事業継承・付加価値のテーマで、「何のために」をキーワードに、原点に立ち返り確かな将来を描こうと、熱気あふれる討論が続きました。

約５０社が自社をＰＲ

名古屋第１支部合同例会が、企業ＰＲ展と講演会の３本立てで開催されました。 企業ＰＲ展では、３５ブース約５０社の企業が特徴あるサービスや商品をアピールしました。２００名超の来場者は各ブースの経営者や社員から、楽しそうに、また真剣に説明を受けていました。 開会の後、中小企業基盤整備機構の中部支部長が講演。事例を交えた企業の成長と衰退の話や、中小企業支援メニュー活用法の紹介がありました。講演後にブース出展もしていただき、出展企業と情報交換する姿が印象的でした。

ヒントは無限にある

続いて、天白地区の（株）ケイズエコロジーテクニカルの太田啓介氏と（有）岩田プランテックの岩田幸紀氏の合同事業の講演がありました。 ビニールゴミの処理に困り同友会で相談したところ、「ビニールを圧縮すれば減量できる」とヒートプレス機の開発が始まった事例を紹介。ゴミだったビニールを固めた結果、資源として活用できたそうです。 最後には、カムサ（株）の朴寅鎬氏とエーシーネットワーク（株）の金江宏幸氏による、「中小企業のクラウド徹底活用で仕事が劇的に変わる」の講演でした。無料サービスを活用した、企業のコスト削減や合理化に役立つ事例や、各種アプリケーションが紹介されました。 今回の催しでビジネスのヒントは無限にあるという事を感じました。企業ＰＲ展を来年も開催したいと思います。
（株）トータルサービスネットワーク　樋口　義高

困難に負けない

報告の冒頭、松波氏はご自身の持病について触れました。お話によると、わずか１００メートル歩いただけで足が痙攣を起こし、紫色になってしまうことがある病気だそうです。 壇上の堂々とした立ち姿は、とてもそのような病を患っている方には見えず、衝撃を受けたことを覚えています。そのような体で一時間もの間、立ったままで報告されたことに深い感銘を受けました。

一歩を踏み出す勇気

松波氏は、病気の他にも幾つもの大きな困難にぶつかったといいます。普通の人なら１つでも心が折れてしまいそうな出来事を何度も経験し、それを自身と会社の成長へと繋げていった話に、参加者の多くが励まされました。 講演の中で何度となく繰り返された言葉の１つに、「一歩を踏み出す事の大切さ」があり、とても印象深く心に残りました。考えているだけでは何も変わりません。私は、いつも財布に忍ばせているメモ用紙の一行に、この言葉を書き加えました。
（有）川田工業　川田　健仁

原点は現場

年に１回開催する「障害者雇用・就労支援の集い」は今年で４回目を迎えました。 今回の報告者である松澤氏は、２年前から本格的に障害者雇用を始めました。以前に一度雇用に失敗し、何をどうすれば支援になるのか、深く考えさせられたそうです。しかし、その後、障害者雇用をしている方々からたくさんの気づきを得て、もう一度やってみようと思い立ちました。授産施設の現場に足を運び、障害について学ぶ大切さを実感し、採用する人たちの家庭訪問を始めました。 そして、障害があってもなくても１人の個人として向き合うこと、地域とのかかわりや、経営者としてその人の力が発揮できる職場づくりの重要性を、日々学び実践しています。

支援ではなく共に

初めは共感してくれなかった従業員も、作業の手伝いができるよう現場を見せながらわかりやすく説明するなど、次第に変化していきました。支援ではなく、共に働く必要性を感じてくれるようになったのです。 今できることに１つずつ取り組んでいくと、自分が努力することで周りから頼られ成長し、共育ちが根づき、人間愛で社内が変わっていきました。結果として業績アップにもつながったそうです。現在では、重度の知的障害者の方をたくさん受け入れたいと、事業所も増やしています。 私も障害者を雇用していますが、支援とは何だろうと悩んでいました。この集いに参加して、１９年間手探りで行ってきたことは間違っていなかったと確信でき、さらなる努力をしようと決意しました。 「雇用がすべてではなく、知る事も大切」と語った松澤氏の笑顔が印象的でした。
（有）ケイシンサービス　井上　知久

イギリスと日本の労働組合のあり方

「現代経済の本質を学ぶ基礎講座」第１１講座が名城大学の森川章教授を講師に迎え開催されました。 今回は労使関係が与える企業経営への影響を、イギリスと日本の対比から互いの違いを浮き彫りにする講義となりました。 両国の違いの特徴的な点はそれぞれの労働組合のあり方に表れています。 日本では、労働組合といえば個々の企業に属する企業別組合が連想されます。日本においても自動車、電機、鉄鋼など産業別の名称を持った組合組織は確かにあります。しかし、それらは連絡調整機関の域を出るものではなく、交渉権を持たない組織であるのが実情です。つまり、労働組合として基本的な権限を持っているのは、一般的な企業別組合です。 対してイギリスでは、職種別、産業別組合が組織され、企業の範囲を超えた全国組織が形成されています。そして、労働組合としての基本的な権限もこれらの組織が持ち合わせています。 結果、イギリスにおいては同一労働・同一賃金の原則が確立されるなど、日本とは異なる条件がスタンダードとなっています。

歴史的背景を知る

とはいえ、イギリスの労使交渉にも問題はあります。 １つ目は、労使交渉に産業レベルと職場レベルの２つの交渉が混在する「労使交渉の二重性」と呼ばれる問題です。２つ目は既得権重視の労働慣行（職場規制）の存在と、それに端を発する紛争。３つ目は、労働者の有産者に対する強固な敵対意識です。 このようにイギリスの労使関係は非常に複雑です。そして、そのために経営の改革・改善が困難になっている状況があるそうです。 こういった複雑さには、現代企業の出現以前に労働組合が確立されていたこと、イギリスが「世界の工場」であった時代に労働組合が確立したこと、政治の面において労働者党の政権が確立されたこと、という歴史的背景があります。 今回の講義では、労使関係と一括りに言っても国による差異が非常に大きく、その違いが生まれた歴史的背景を知ることで、これからの労使関係を考える良い機会となりました。

クラウンの役割

今年で４回目となる名古屋ブロック共育講演会が開催されました。 今回のテーマは「笑う」。クラウンとは何者でしょうか。 講師の大棟氏が道化師姿で登場します。「クラウンって何か知ってる？車じゃないよ！サーカスなどに登場する道化師のこと。日本ではピエロと呼ばれることも多いけど、ピエロはクラウンの１種なんだよ」と、軽快な口調と風船を交えたパフォーマンスで、会場の大人と子供の目を引き付けます。さあ、楽しいステージの始まりです。 ３つ以上の玉を手で操るジャグリング。クラウンは、わざと失敗して笑われます。落とした玉を拾ったら別の１つが落ちて、また拾うはめになる。これを何度となく続ける姿がバカバカしくて、笑いを誘います。 見ていた子供が近づき思わず「まじめにやりなさい」。子供は勝ち誇った顔で回れ右して、席に着きました。 これがクラウンの役割です。つまり、常に人から笑われ「見下げられる」立ち位置が必要な職業なのです。

立ち位置を見直す

そんなクラウンが難病の子供たちを笑いで励まし、お母さんを笑顔にしています。笑いは病を癒すのです。では、会社経営にとって、「笑われる」事の学びとは何でしょうか。 接客セミナーでどんなに学んでも、「上から目線」の意識がある限り、お客様には見透かされ、企業は成長できないままです。人に笑われる、自分を「下に置く」学びの意味は、そこにあります。 経営に対する姿勢、お客様に対する立ち位置を、改めて問い直される講演会でした。また、笑いやユーモアの必要性、大切さを知り、それは企業のゆとりや成長にも通じるものであるとの気づきもありました。

今後の中小企業が進むべき道

「２０１１年を読む～日本経済の復興の鍵、中小企業の進むべき道」と題し、立教大学の山口義行教授を講師に招き、金融講演会が開催されました。国際情勢や金融動向から中小企業の道標となる内容で、参加した２５０名は経済学者の観点から明日の活路を見出そうと真剣に聞き入っていました。 いま世界の地図が変わろうとしているといいます。新興国の台頭、とりわけ中国の経済発展における構造変化は著しく、その時代を読む力が私たち経営者には重要であることがわかりました。当日は、中国企業の戦略などを例にあげ、グローバルな視点でいかに中小企業が生き残ればよいかを話されました。 また、世界から見る日本の強さは技術ではなくサービス業にあるといいます。つまりテクニックより心なのです。この事は、なかなか気づくことができない見方で興味深い話でした。

鐘は打ち手によって音を変える

ＤＯＲ（同友会景況調査報告）などの動向からは、５月～６月あたりには景気も足踏み状態を脱するのではという分析結果が出ています。それは設備投資や住宅建設の増加傾向が見られる事や、人手の過剰感も随分和らいでいることが今後反映されるとの見方です。 これから激しくなる競争を勝ち残るためには、マーケティング、ブランディング、管理会計などを通して自社を強くする必要があり、売上の５％は新しい事業などにチャレンジしようとの話が印象的でした。 講演中、山口氏は何度も「鐘は打ち手によって音を変える」と、私たち経営者自身の変革が必要であるとメッセージを与えてくれました。新年にふさわしい前向きになる講演となりました。
（有）ヴィオーラ　足立　誕生

戦略的な情報伝達

報告者は、次期代表理事候補であるエイベックスの加藤氏です。新年度方針を学び、広報部として会員への伝え方を議論しました。

伝える側として、新方針の骨子は「同友会らしさとは労使見解に基づく経営実践であること」を理解し、グループ討論を行いました。

当日のお話では、同友会の学び￥外字（８２５５）自社での経営実践￥外字（８２５５）検証￥外字（８２５５）是正（修正）￥外字（８２５５）同友会へ還元。以上のサイクルが、加藤氏自身の経営実践している事例と新年度方針を織り交ぜて説明されました。これは、経営指針がなかなか社員に伝わらないと嘆く会員に役立つ方針書であり、伝え方の参考になりました。

代表理事候補（社長と置き換え）の想いを３０００名の会員（社員と置き換え）に同レベルで伝えるには戦略的に情報をやり取りすることが必要です。この一翼を広報活動が担うべきだと意見が出されました。

会の活性化を担う

同友会（会社）の社会的必要性（なぜ入会して勉強するのか・なぜ仕事をするのか）を具体的に認識するために、広報部では諸先輩方の構築した歴史を学び科学的に分析する能力を高め、実践する強い志を持つことを目指します。

具体策の一例として、昨年中同協が発表した中小企業憲章草案を自社の経営指針作りに重ね合わせることができる文章が記載されていることを、幅広く会員に発信するそうです。この情報を地区例会やグループ会で共有化し、会員の意見を吸い上げるサイクルとするといいます。

県総会参加の意義を広報すること。そして会員各社の情報を提供し同友会の活性化を図る存在になることが広報部員の役割といえます。広報活動に携わることで、同友会や自社の発展につなげる想いを強く持つことができた部会となりました。
（株）高橋技建　佐藤　裕之

"終わり"の始まりの時が来た

今例会は第一コンサルティング・オブ・ビジネスの丸山氏をお迎えし、笑いを交えながら講演いただきました。 はじめに日本経済の流れが解説されました。明治維新から戦後までは「帝国主義の経済」の時代。それに続く現代までが「戦後復興経済」の時代です。戦後復興の時代には公共工事により雇用が生まれ、経営者の資質にかかわらず会社は成長し続けました。 しかし、今は右肩上がりの成長の時代の、まさに終わりにあたります。そして現在は、２０２０年頃から始まるであろう新しい経済史までの過渡期にあたる時期であるとのお話でした。

将来不安がデフレを誘う

今のデフレの最大の原因は雇用や漠然とした将来の不安にあり、これが解消されなければデフレは続くだろうといいます。アメリカの金融緩和政策が終われば、為替レートは円安に振れます。しかし、今のままでは円高傾向が続きます。こうして生産拠点の海外移転が進めば、雇用喪失につながります。さらに、技術革新によって現在行っている仕事そのものがなくなる可能性も高いと指摘します。 次の時代は、特に経営者にマーケティング発想が求められます。「お客様のニーズの半歩先のサービス、商品の提供」ができないと、会社は発展しなくなるだろうとの見解が示されました。

効果的な聴き方

最後に、人をマネージメントする能力についての話がありました。その事例として、日本語はいかにコミュニケーションが取りにくい言語であるか、実演を交え説明されました。 また、コーチングのコツとして「うなずき」と「おうむ返しの癖を付ける」ことを紹介。話を聞きながら大きくうなずき、一言一句おうむ返しすることで、話し手は「自分のことを理解してもらえている」と感じられるそうです。経営者や幹部社員のコミュニケーションには、「聴く」能力が特に大切であることを学びました。 （有）大和保険事務所　伊藤　彰近

衰退からの巻き返し

今回は商店街による「まちおこし」の事例から、組織活性やリーダーシップについて、約１７０名が学び合いました。 大須商店街の小野氏は、「大須夏まつり」や「大須大道町人祭」「世界コスプレサミット」など若い人が中心となって盛り上げていると語り、商店街の活性化には若い人材の育成が必要だと強調しました。 円頓寺商店街の飯田氏は、まちづくり研究会発足による地区の歴史の掘り起こしや、イベント企画、フリーマガジンの発行で商店街の持ち直しを図ってきたと振り返りました。 長者町商店街の田中氏は、他の２つの商店街とは違い、業者間の取引が中心で、地域経済の衰退の影響を受けていることに言及。そして、ＮＰＯ法人まちの縁側育くみ隊との協同による２０年後を見据えたマスタープランについて報告しました。 どの事例でも、どん底での危機感から知恵が生まれ、組織やイベントなどの仕組みを作り、若い人材を配置して新しい事にチャレンジしています。何よりも、それを「楽しむ」ことが成功の秘訣であり、企業経営も同じ事が言えると感じました。
（株）メイブンＫ２　佐々辺　幸治

小野　章雄氏（大須商店街連盟会長）
飯田　幸恵氏（円頓寺本町商店街振興組合理事）
田中亨　氏（長者町商店街　錦２丁目まちづくり連絡協議会理事）

１月２７日西尾張支部例会が開催され、７８名が参加。駒澤大学教授の吉田敬一氏を迎え、「時代の転換期における中小企業の役割とは」をテーマに講演をいただきました。

経済社会の転換点

日本の経済社会は転換期を迎えています。まず第１にグローバル化の進展により、日本の地域性・国民性が喪失されてきている事です。 第２には流行商品を追いかける「キャッチアップ型」企業から、自らトレンドを発信する「フロントランナー型」企業への転換が求められるようになってきたことです。 第３に、人口増による量的成長経済「量産・量販」の時代から、少子高齢化、人口減による、質的成熟経済「質産・質販」へ転換してきたことです。 最後は、物質の豊かさを測る指標（ＧＮＰ）から、一人ひとりの幸せを測ることが出来る社会づくり（ＧＮＨ）が求められるようになってきていることです。

中小企業の役割

このような成長志向から成熟志向へ転換しようとしている時代に求められる中小企業の役割とは何かというと、文化型産業の担い手としての地域密着型中小企業をめざし、幸せな社会づくりを行っていくことです。 具体的には、まず、本業を通じて客と社員の関係はどうあるべきかの凝縮した経営理念づくりをすることです。次には、お客さんに感動を与え、客を成長させていくことです。無理してロットで増やすのではなく本物志向を追求していく。そういう社会づくりが必要となっているといいます。 そのためにも、同友会の３種の神器（３つの目的、労使見解、経営指針）に自信と確信を持ち、企業経営をしていくことを示唆しました。

経済を牽引する

第５０回定時総会に向けた企画として、方針学習会が開催されました。対象は理事・支部役員で、その中より１２６名の参加がありました。 冒頭、新井代表理事より、新年度方針を会全体に浸透させることの重要性が述べられました。 続いて、高瀬総会実行委員長から「定時総会は、全会員によって方針を議論する場であり、同友会理念の原点から自社と同友会運動の発展につなげるという総会の意義を理解していただきたい」と挨拶がありました。 新年度の重点方針は、同友会運動と企業経営が不離一体でなければならないという想いから、同友会らしい黒字企業をめざそうをスローガンに掲げ、「労使見解」と「憲章草案」を指針としての企業づくりを行うことが重点にあげられました。

経営者の使命

来期の代表理事候補の加藤氏は、激変する企業環境のなか、非連続の時代に突入したことに触れます。それゆえ経営者は現状に甘んじることなく、常に危機感を持って機会を狙うことが必要と示唆しました。 そして経営を維持発展し、雇用と納税で地域を活性化するためにも、同友会らしい黒字企業を目指したいと方針を示しました。 この「同友会らしい」とは、「労使見解」に基づいた経営実践をすることです。そのためには、経営理念の確立と浸透が重要となります。また、中小企業憲章を自社と重ね合わせ、指針づくりをすることを報告しました。 グループ討論では、自社でどう実践するかの交流がなされました。 最後に杉浦副会長より、この新年度方針を自社の言葉で伝えて欲しいとまとめがありました。第５０回定時総会は４月２０日に開催されます。 当日は分科会、総会議事、全体会、交流会の４部で構成。 分科会は、企業変革支援プログラムの活用、同友会らしい経営指針運動、中小企業憲章を生かした企業づくり、自社経営に生かすための会活動の４つのテーマを予定しています。 さらに今回新たな企画として、総会議案を深める「全体会」を行います。転換期の情勢を踏まえ新年度の企業づくり、会活動の重点方針を確認するパネル討論会です。ぜひご参加下さい。

討論を通じ「答え」を見極める

今年度３回目となる「人間尊重経営塾」は、参加者９名で開催されました。この「人間尊重経営塾」は「答え」を教わるのではなく、じっくりと討論をする中で自ら考え気付く場とすることを主旨としています。 参加者からは、自分の会社が発展するために指針の必要性を改めて感じたという気付きや、「人間尊重経営塾」を気付きの場、定期的な振り返りの場としたいという感想、そして規模の大小に関わらず経営者同士が切磋琢磨している姿に刺激を受けたという言葉も聞かれました。 継続参加の会員からは、課題が何なのかを自覚できていなかった人が参加を続けるうちにそれを明確化でき、１人の経営者として変わっていく姿を自分のことのように喜べるのも「人間尊重経営塾」ならではの良さ、との声もありました。 また社員であれ経営者であれ、成長し続ける姿勢はいくつになっても必要だと再認識したとの感想も聞けました。 気付いていながら意識的に目をそらしている問題にも、向き合っていく場所が必要です。「人間尊重経営塾」では１人でも多くの会員の皆さんの参加をお待ちしています。

今年のキーワード

リーマンショック後の昨今。マスコミでは景気回復が報じられていますが、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。そんな中で、今年の展望を求め多数の方が参加しました。 現在の国際情勢について愛知淑徳大学の真田教授は、イランの軍拡の動向次第で、米国・中国の経済状況に変化が生じると述べました。不安材料として、米国はドル安、中国は政治の不安定がまだ続くとの分析です。中小企業にとっても、国際情勢の不安定が経営に影響することを認識して欲しいと語りました。 そのような状況下で、今後中小企業が生き延びていくには、（１）少量多品種、（２）ハイクオリティ、（３）ハイマージンを追求する必要があります。大量生産は今や海外の企業に勝ち目がなく、国内産業で勝負するのであれば、ハイクオリティでハイマージンの形態を取らなければならないことを強調しました。

未来図の提案

国際競争の中で勝ち抜くには、既存の殻を脱ぎ捨て思い切った戦略を検討しなければなりません。今後の中小企業に期待したいことは、本業の利益である営業利益を拡大することだと真田教授はいいます。 そして、その営業利益を拡大するためには、コスト削減ではなく売上拡大を図り、経済のパイそのものを大きくすることに注力すべきであると述べました。 日本は優れた中堅・中小企業が日本全国、様々な業種にパッチワークのように存在する国となって、比較競争優位性を常に持ち、不況の波にも強い国家となって、生き残っていくべきであると未来図の提案がありました。 続いて行われたグループ討論では、報告者に対する質問も出されました。「今後の愛知県の景気回復についてどう思うか」や、「中小企業に対する国の政策に期待ができるか」など、見解を求めました。 私たち中小企業にとっても、国際情勢が及ぼす影響が大きいと感じさせられた例会でした。
三幸理研工業（株）　三枝　義典

永井　千代乃氏　（株）旭屋

一昨年、お孫さんで後継者の永井翔太氏（三河第１青同）にバトンタッチして同友会とは一線を引いたものの、「やっぱり何か物足りない」と昨年、再入会した永井氏。会歴は通算２８年です。

「主人と私で一から始めた旭屋。創業から５０年間、（精神的に）腰かけたことなんてなかったわねぇ。毎日が波乗り状態ですよ」と笑いながらおっしゃいます。

結婚を機に知立市で魚屋を始めたものの、新参者にはなかなかお客が付きません。まだ冷蔵庫もない時代、店先で残った魚は行商で毎日売り切ったそうです。

そして１０年後、「これからはスーパーの時代だ」と気付き、知立団地に進出する名鉄スーパーと直接かけ合い最初の出店に成功。その後、名鉄系列で出店を重ねます。

また、数社と出資しあって作った組合の協同スーパーでの不正に気付くものの、周りに支援してもらえず、１０年かけて裁判を進めたというエピソードも紹介されました。

どんな苦境の波でも、闘って闘って諦めずに乗りこなす強い姿に教えられました。

３つのテーマで学ぶ

経営環境が厳しさを増すなか、会員各社での同友会理念の実践に基づいた「黒字企業づくり」が喫緊の課題といいます。 同友会にはこれまでに培われた経営者の姿勢、企業づくりが理論的に構築されています。これらの蓄積に触れ、同友会らしい企業づくりを学び、各社が黒字企業として発展するための「同友会理念を実現する経営スキルアップ講座」を開催。労使見解、経営指針、管理会計の３つのテーマについて学びました。 第１講座では中同協「人を生かす経営」をテキストに、経営者の姿勢、人間尊重の経営について。自社の就業規則を持ち寄り、社員が安心して働くことができる内容であるか、また最新の改定事項を盛り込んでいるかなど、改めて各社の就業規則を整備することで企業実践を促す機会としました。

課題を解決する意識を常に持つ

第２講座では中同協「経営指針作成のてびき」を１つ１つ解説し、その内容と経営指針の必要性を学びました。そして、作成シートを使って実際に経営指針書を作ってみることで経営者の考え、現在の課題、今後の方向性を考える機会としました。 報告者からは「今日作った指針書で自社の課題が見えてきます。経営指針書を常に携帯して会活動に参加し、自社の課題を意識して学び、自社を変えていきましょう」と呼びかけがありました。 第３講座では、自社の経営状態を経営者が正確に把握し、未来を描くための「管理会計」導入の大切さを学びました。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の３つの諸表の説明を受け、企業会計の基礎を再確認しました。 名古屋ブロックでは今回の講座を特に新入会員の学びのフォローとして位置づけ、会員各社での同友会理念実践の契機となるよう活動を推進していきます。

中小企業政策を論議

愛知県知事選（２月６日投開票）への立候補を表明している御園慎一郎氏、薬師寺道代氏、重徳和彦氏、土井敏彦氏、大村秀章氏（以上、出馬表明順）を招いた公開討論会が開催されました。 当日は１３４名の会員や報道陣がつめかける中、立候補者の掲げる政策、なかでも昨年閣議決定された「中小企業憲章」を柱とした中小企業政策についての政策論議が繰り広げられました。 候補者からは「福祉・教育の充実を通した県民生活を守る」（御園氏）、「議会改革と公務員改革を進め特区を活用する」（薬師寺氏）、「行政に民間の経営感覚を取り入れることで、官民一体となって利益を上げる」（重徳氏）、「大量生産大量消費型の経済構造から、循環型経済構造を目指す」（土井氏）、「減税と規制緩和による平成の楽市楽座をすすめる」（大村氏）と、特色ある政策が提示されました。

地域活性化条例　今後の進展に期待

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の是非については、全面賛成１、賛成２、条件付き賛成１、反対１と、それぞれの立場が現れた結果となりました。 また、中小企業憲章を中心としたテーマのなかでは、学生の勤労観、職業観の育成に触れ、幼少期からの教育の大切さが強調された発言が目立ちました。 フロア質問を中心に進められた「愛知県中小企業地域活性化条例（仮称）」の制定については、すべての候補者が前向きな姿勢を示し、今後の進展を予感させました。 全体のまとめとして豊田弘氏（愛知同友会憲章推進本部副本部長）は、最近話題になっている"タイガーマスク"を例にとり、「社会にはなかなか日の当らない問題も数多くあります。候補者の皆さんには、大きな政策とともに、目につきにくい小さな部分にも目を向けた政策も大切にして頂き、バランスの取れた愛知県政を期待します」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

男女共生委員会（１月７日）
内閣府との初共催も予定

１、等しく認め合う

人間尊重の経営には、性別に関係なく個性と能力を十分に発揮でき、等しく認め合う男女平等の意識づくりが大切です。毎月のミニ報告では互いの経営体験、生き様を素直に話すことで相互理解と課題抽出を行いました。

２、共につくりだす

ＡＰＥＣＷＬＮ（女性リーダーズネットワーク会合）関連イベントとして、女性起業家の会員が自らの起業・経営体験から、課題克服へ向けたメッセージを社会に贈るシンポジウムを２月に開催。内閣府男女共同参画推進事業の一環で、愛知同友会が内閣府と共同の事業を行う初の試みとなりました。

海外の成功例に学ぶ

３、自分らしく生きる

経営フォーラムではワークライフバランスを築く視点で、いかに自分らしく生き、働くかを理解し、自社の経営戦略に活かすことを学びました。

４、広く手をつなぐ

９月のＡＰＥＣＷＬＮに参加。ジェンダーフリー、エンパワーメント、男女共同参画推進など、海外のベストプラクティスを学びロールモデルに接する貴重な機会を得ました。また、プロジェクトメンバーとして展示販売会場の担当もしました。

１０月の女性起業家サミットでは、女性の社会進出における企業や個人レベルでの意識改革の重要性を学びました。

委員会では次年度も就労・雇用問題など男女共同参画について、男性の協力を得ながら共に考え具体的な課題解決を目指します。

学生の意識改革

今年度は、６大学での７５の講義に、延べ６１名の会員が講師役を務めています。 講義の主旨は、日本経済の中で中小企業にどのような存在意義があるか。そして、中小企業には雇用と地域産業を担う社会的役割があることを学生に啓蒙するところにあります。また、人生の先輩からその生き方を学ぶことで、この先の自分の人生に目標を持つことも、授業の大きな視点に置いています。 講義の内容は様々で、特別経営講座（愛知学院大）、地域ビジネス特講（愛知東邦大）、地域企業活性化論（名古屋市立大・経済）、問題認識特講（名古屋市立大・人文）、フロンティア産業研究（名城大大学院）、総合講座（愛知工業大）、インターンシップ概論（愛知淑徳大）など、幅広い分野で講師を務めており、全講座を通して会員経営者が連続で講義するものと、授業の中の一部の講座のみを担当するものがあります。

自分で判断できるか

名古屋市立大学の地域企業活性化論の講座で講師に立った羽根田商会の佐藤社長は、経営者としての自身の歩みを紹介。「やれることは何でもやろう」と取り組んだ学生時代の経験から、説得力を持つ実績作りや、基本ができていればどこでも通用することなどを学生に語りました。 また大企業との違いとして、長期スパンで物事を考える中小企業の特長や、仕事のやりがいを身近に感じられた自身の経験も紹介しました。 さらに、最近は自分自身で判断することができない学生が増えていることを指摘し、１人で他流試合をしていくことを薦めました。 いずれ羽ばたく若者たちに社会とは何か、企業とはどのようなものであるかエールを送るものであり、正しい中小企業観を育むものとなりました。

共育は場の創造

私の会社は、自動車のエンジンまわりの部品を製造しています。経営理念は「自社に関わるすべての人の夢の実現」です。 人は夢を実現するために生きている。それが、働く価値や意義ではないでしょうか。夢の実現のために、私の会社は存在すると考えています。 私の夢は、社員が自分の子供を勤めさせたいと思える会社にすることです。社員は自ら会社を選択したわけですから、一緒に良くしていきたいという思いです。 大きさ、深さは異なりますが、社長、社員それぞれに責任があって会社が成り立っています。責任、権限、対価が等しければ、社員は一生懸命やってくれます。これが★３面等価の原則です。

「壁」を乗り越えること

２００８年、新工場建設後に時代が変化し、危機的状況に追い込まれました。社員には「雇用は守るから、あらゆる改善努力をしよう」と、全社一丸となりました。このとき、強いものが勝つ時代から、柔軟に対応できるものが生き残る時代へと変化したのを痛感しました。 自主性を「壁」と置き換えてみてください。スポーツでも仕事でも、楽しくなるまでには一定の壁を超えているはずです。その壁を超える努力をしなければ、自主性を発揮した楽しさは感じられないのではないでしょうか。 つまり自主性とは、人のせいにせず、自らが道を切り開いたり、切磋琢磨していくことだと思います。

海外進出に高い関心

金融委員会では年に一度「金融寺子屋」を開催しています。今回は、海外進出を検討している、または海外進出に興味のある方を対象に「中小企業の海�